[746] 「介護事業経営実態調査結果公表」は先送りになりました。
|
- 日時： 2017/10/17 09:38
- 名前： ina
ID:NwYxjVOk
- 【今朝の朝刊より】
厚生労働省は１６日までに、今月初旬を予定していた介護サービス事業所に関する経営実態調査の結果公表を、衆院選後の今月下旬に先送りする方針を決めた。
調査結果は事業所に支払う介護報酬を来年４月に改定する際の基礎資料となり、一部のサービスでは報酬引き下げにつながる可能性がある。
厚労省幹部は「選挙が終わるまでは出せない」と話しており、事業所や関係団体から反発が出て選挙に影響を与えないよう配慮したとみられる。
調査は報酬改定に合わせて３年ごとに実施。過去３回は９月末から１０月初旬に公表しており、厚労省は今回も１０月初旬の審議会に報告する方向で調整していた。
延期の理由について、対外的には「従来は１カ月だった調査の対象期間を１年に延ばし、精査に時間がかかっているため」と説明している。
調査では、特別養護老人ホームや通所介護など事業の種別ごとに収支の状況を公表する。
利益率が高い場合は、安定的な経営ができているとみなされ、引き下げを求める圧力が強まる。
|
|
