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[16410] 産業医・衛生管理者の選任義務に係る「事業場」の考え方 日時： 2016/02/23 16:27 名前： 地域密着型事務員 ID:EXqLUq6Y この掲示板で質問することかどうか迷ったのですが、皆さまの事業所の状況を教えていただければと思い、投稿させていただきます。 当法人は、特養・通所・訪問など複数の事業所をもっていますが、いずれも建物は別々です。ただし、場所的には１つの敷地内にまとまっており、住所も一緒です。 この場合の、産業医や衛生管理者の選任義務に係わる、事業場の考え方を教えていただきたいです。 産業医・衛生管理者は、常時使用する労働者数が50人以上を事業場で選任義務がありますが、特養・通所などそれぞれの「事業所」単位でみれば、いずれも50人未満の従業者しかおりません。ただし、それぞれの事業所の労働者を合計すれば、50人は超えます。 産業医や衛生管理者の選任義務はあるのでしょうか？ 労働局などに問合わせた方がいいのでしょうが、「やぶ蛇」になるのも…と思い、質問させていただきました。

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すべて含めて事業場でしょう ( No.1 ) 日時： 2016/02/23 16:42 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:RY8EmZtA 下記の考え方が示されています。 事業場の解釈としては、昭和47年9月18日発基第91号通達の第2の3「事業場の範囲」で示されています。その中で、労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとしており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一です。つまり、一つの事業場であるか否かは主として場所的観念（同一の場所か離れた場所かということ）によって決定すべきであり、同一の場所にあるものは原則として一つの事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。例外としては、場所的に分散しているものであっても規模が著しく小さく、組織的な関連や事務能力等を勘案して一つの事業場という程度の独立性が無いものは、直近上位の機構と一括して一つの事業場として取り扱うとされています。また、同一の場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門がある場合には、その部門を主たる部門と切り離して別個の事業場としてとらえることにより労働安全衛生法がより適切に運用できる場合には、その部門は別個の事業場としてとらえることとしています。この例としては、工場の診療所などがあげられます。 ↑よって >特養・通所・訪問など複数の事業所をもっていますが、いずれも建物は別々です。ただし、場所的には１つの敷地内にまとまっており、住所も一緒です。 これはすべて含めて事業場と考えることになると思われます。

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