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[2808] 包括支援センターと業務委託契約について 日時： 2020/05/23 19:51 名前： 市包括担当 ID:wuHgbNSs 地域包括支援センター（市直営）の委託契約書に関する質問です。 　うちの市の直営の包括支援センター（指定介護予防支援事業者）が、外部の居宅介護支援センターとの間で介護予防支援業務にかかる委託契約をするのですが、その際、設置主体である「当市の市長」が委託元として相手方と契約するのか、もしくは「市地域包括支援センター代表者（市長）」として契約するのか、契約主体名としてはどちらが正しいのしょうか。 　直営の包括支援センターは市（自治体）の機関そのものなのはわかるのですが、包括センター（直営）の法人としての取り扱いがよくわからないので、よろしくご教示ください。

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市地域包括支援センター代表者（市長）もしくは包括支援センター長でも良いのではないでしょうか ( No.1 ) 日時： 2020/05/24 08:44 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:QAOw2lSY 例えば会社法では、契約は代表取締役に締結する権限があります（会社法第349条第2項）。但し、代表取締役が全ての契約を締結しなければならないというものでもなく、その代理権を付与された者が契約すれば、その契約は会社を直接拘束するものとなります。 商法でも同様の規定があり、営業部長、支店長、店長が締結した契約も、その人が所管する営業の範囲では有効に成立します。 公務員の場合、それがどの法律に該当するかは確認していませんが、地域包括支援センターが締結する委託契約については、市町村長の名ではなく、包括支援センターの長の名で、契約が可能と思えます。

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