[3337] 居宅介護支援事業所の事業所との合併とテレワークによる特定事業所加算取得について

[3337] 居宅介護支援事業所の事業所との合併とテレワークによる特定事業所加算取得について

日時： 2021/02/24 18:03
名前： 新米管理者◆pwmaYWwZ2Y ID:nE97sqD.: 2か所、居宅介護支援事業所を運営しています。
単独ではなく、特養やショートステイ、デイサービスの併設型です。

4月からのテレワーク会議の運用が大幅に認められることを受けて、
2か所の拠点を合併し、運営上はどちらかの事業所を拠点とし、
廃止する事業所拠点でも、自宅でもケアマネ業務ができるように環境を整え、
特定事業所加算Ⅱの取得を目指せないか検討しています。

テレワークで居宅介護支援の多くの業務を行っている株式会社ラ・クーラさんの
ネット記事を見かけて、こうしたことはできないかと発想しました。

プラス改定がほとんど望めない居宅介護支援事業所が少しでも
加算を取得できる対応を目指し、ケアマネさんたちの待遇改善につながればと
考えていますが、他の幹部職員さんからサテライトに近い運営でもあるので、制度的に認めらていないのにそもそもその発想が不適切ではないかと意見が出ています。

やはりこの取り組みの方向性は難しいでしょうか。
どなたかご意見をいただければと思います。

そうした勤務を行うことは可能ですが、報酬評価は間違っています。 ( No.1 )

日時： 2021/02/24 18:19
名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:28W1LOl2

最初に
>プラス改定がほとんど望めない居宅介護支援事業所が少しでも

これは完全に間違った理解ですよ。今回の改正で最大のプラス改定とされているのが居宅介護支援費です。基本報酬だけでは、月7.000円～9.000円程度の収益増にしかなりませんが、逓減性緩和を利用できれば、一人の担当者につき月6万円以上の収益増が見込めます。

参照：名称に惑わされず経緯を忘れないでほしい新加算
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52130712.html

そのうえでご質問にお答えします。
>運営上はどちらかの事業所を拠点とし、廃止する事業所拠点でも、自宅でもケアマネ業務ができるように環境を整え、特定事業所加算Ⅱの取得を目指せないか検討しています。

これは可能ですよ。法令違反にはなりません。

なぜならサテライト事業所をつくるわけではなく、2つある事業所を一つにまとめて、1事業所に配置されるケアマネジャーの数を増やして加算算定に必要な人数を確保できるので、問題ありません。

一番疑問となっているのは
>自宅でもケアマネ業務ができるように環境を整え

この部分だと思えますが、そもそも居宅介護支援事業所であっても在宅テレワークは禁止されておらず、経営判断で問題なく実施できるからです。一部の職員だけ、そういう勤務形態にすることも可能です。そのうえで在宅テレワークの労働時間をきちんと管理できておれば、テレワークをしている職員も一つにまとめた居宅介護支援事業所の常勤1と認めることは問題ありません。

そうした勤務形態で、法令で定められた業務を行って、特定事業所加算の要件をクリアすれば加算算定にも何ら問題はないわけです。

在宅テレワークを通常業務と異なると勘違いし、そういう働き方がサテライト的な事業管理になると勘違いするからおかしな理解になるのです。

労務管理がきちんとできている在宅テレワークは、事業所に出勤しての業務と法令上同等です。

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