[4553] 社会福祉法人等による低所得者に対する負担軽減制度の対象者について
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- 日時： 2023/02/10 19:23
- 名前： ゴメス
ID:xohDcdcY
- 社会福祉法人等による低所得者に対する負担軽減制度について、市町村の交付決定に不服があり、ご意見いただきたいです。
減免を受けている方が住所地とは違う市外の親族と同居しており、「負担能力のある親族等に扶養」されているにもかかわらず、毎年交付されていることに対して市町村に異議が申し立てました。
市町村からの回答は、親族と同居している事実を把握したが、住所登録は、従来のまま変更されていないので、市外の親族と同居していても交付を行っているとのこと。
また、県にも問い合わせましたが、市町村が交付決定しているので関与できない
とのことです。
本来の趣旨とは違う制度を受けることに対して、不満があり、法人減免の登録事業所から外してもらうよう現在手続き中です。
このような市町村の交付決定について不服がある場合、どこに意見を伝えればよいのでしょうか？
【社会福祉法人等による低所得者に対する負担軽減制度】
市町村民税世帯非課税であって、次の要件を全て満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用者負担等を総合的に考えて、生計が困難な者として市町村が認めた者
①年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額
以下であること。
②預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算
した額以下であること。
③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
④負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
⑤介護保険料を滞納していないこと。
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