 基本的には間違っていないと思います ( No.1 ) |
- 日時： 2016/02/12 09:56
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:.LH7xwss
- 平均利用者数15人/日を22日稼働として算出すると、月に「330人」
↑今までなら通常規模型報酬しか算定できなかったのに、来年度定員を18名以下にして、地域密着型通所介護になれば、月の延べ人数が300人を超えても小規模型の高い報酬を算定できます。
よって現在小規模報酬を算定している事業者は、定員変更して18名にして、地域密着型通所介護として運営するべきだと思います。その中で、要介護者の利用人数を増やして毎日18名の定員に近い利用人数で運営できるのであれば、経営は安定すると思います。大規模な事業所は、事業分割して複数の地域密着型通所介護を運営する方向にシフトしていくべきだとも思っています。
なぜなら次期報酬改定では、通所介護について要介護1・2の利用者は保険給付の対象外となる可能性もあるからです。今までのように利用者数が右上がりの状況では無くなります。
また利用者確保面では、団塊の世代、とくに男性利用者に選択されるサービスメニューがあるかどうかということが重要になってくると思います。
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| ありがとうございました ( No.2 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:42
- 名前： 小規模事業所代表してます ID:2HQc9SCE
- ご返信ありがとうございました
要介護1.2も利用できなくなると
殆どの小規模事業所はこの業界から撤退を余儀なくされます。
自主事業で新たな道を模索しないといけなくなるでしょう。
制度改正のたびに介護の将来が暗いものとなり
以前の措置型の介護に向かっていると思うのは私だけでしょうか…
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[16387] 小規模介護事業者が生き残る道で必要なことは？