 今更感 ( No.1 ) |
- 日時： 2019/08/16 10:18
- 名前： さく ID:kbM0NYnc
- 医療法人や大規模法人、事業所もむやみやたらに吸収・合併するわけではありません。
経営的に安定していることは勿論、自社にとってメリットのある法人でなければ無理に合併などありえません。リスクが増えるだけですから。
i,u様の事業所がどのような事業所なのかはわかりませんので判断しかねますが、今頃になってこのような質問をされているあたり、かなり危機感を持たれることをお勧めいたします。
小規模単独は厳しくなることは以前からずーっと言われていることです。その為の法改正も進みましたし、本掲示板の管理者様も何度も解説されている内容です。
他県の取り組みですが、小規模事業所同士で出資し合資会社を設立しているケースもあります。
ここでアドバイスを求める前に、自社の従業員の雇用や利用者様を守る観点から早め早めに動かれることが経営者の務めではないでしょうか？
吸収合併されるだけ御の字です。そうでなければ倒産して終わりです、
空いた箱だけ、どこかが借りてくれるとよいですね。
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| 施策として進められる介護サービスの経営主体の大規模化 ( No.2 ) |
- 日時： 2019/08/16 11:35
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:KIrZ6o/6
- 吸収合併されるかどうかは別問題として、小規模の通所介護事業単独で経営を続けるのは困難だと思います。下記参照ください。
参照：施策として進められる介護サービスの経営主体の大規模化
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52092405.html
地域密着型通所介護に永続的な経営モデルは存在しない
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52110555.html
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| 細々やりたい。 ( No.3 ) |
- 日時： 2019/08/16 12:19
- 名前： i,u ID:6xAvPHjo
- かなり厳しい状況なんですね。
うちは利用者からの満足度も高く、地域で評判良いです。
居宅はもっていませんが、よそのケアマネさんから依頼がよくきますが、定員MAXでお断りしている状態です。
個人的には、設けなくて良いので、細々と継続していきたいのですが、報酬下げられたら厳しいです。
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| 利用者を確保するための他事業所との差別化は必須です ( No.4 ) |
- 日時： 2019/08/16 12:21
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:KIrZ6o/6
- 本日更新した記事も参照ください。
参照：なくなるデイ・生き残るデイ
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52112609.html
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| 儲けなくていいのは経営者だけ ( No.5 ) |
- 日時： 2019/08/16 12:42
- 名前： さく ID:kbM0NYnc
- よく介護事業を運営している経営者の方で
「儲けは考えていない」と話される方がいらっしゃいますが、一体どういうお気持ちなのでしょうか・・・。
勿論、法令を遵守しない、不要なサービスを強制的に提供するなどの考えはご法度ですが、従業員の雇用継続・待遇改善の為には儲けなければやっていけないと思うのです。
経営者として、今後の法改正の方向を理解し、きちんと利益のでるモデルを構築していかなければ先は暗いと思います。
それこそ周囲から必要とされている事業者であれば尚更倒産とならないよう、対策を講じるべきなのではないでしょうか？
報酬が減額されるといっても、補填の加算などである程度は凌げます。
経営基盤の拡大が至上命題なのであれば、今後どうしていくのかを決めるのも、重要な経営判断で経営者にしかできない仕事です。
頑張ってください。
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| 『儲け』の意味 ( No.6 ) |
- 日時： 2019/08/16 14:04
- 名前： 888 ID:NN9ICIMQ
- 言葉としてどちらが適切なのかはさておき、
さくさんのイメージする『儲け』とi,uさんや経営者の方がイメージする『儲け』は
同じ単語でも意味するものが違うのかもしれませんね。
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| お返事 ( No.7 ) |
- 日時： 2019/08/16 18:46
- 名前： さく ID:kbM0NYnc
- 888様
そうですね、どうにも近しい話題が多い立場の為、勝手に推察してしまった部分も多々あったかもしれません。申し訳ございません。
しかし本当に多いんです。
新しい加算や制度が出るたびに、いくら説明しても「うちはそこまでして儲けようとは思わないから・・・。」と話される経営者さん。
おそらくですが、加算対応することなどが、「儲ける」ための手法であると勘違いされているのだと思いますが。。。
でも、やっぱり経営者の方は他に収入源があったり不動産で収益出していたりしますので切迫感は持たれないのですが、本当の意味で従業員の方のことを考えられているのかと思ってしまうのですよね。
その割に減算が続いたりニュース等で介護事業者の倒産が増えている話を聞くと急に不安になって「うちは大丈夫なのか？」と騒ぎ始めるという。
保険事業である以上はあくまで理論値としての限界がある事業なわけですから、法外に儲ける事はできませんので、年々変化する需要と法改正に対応しながら、堅実に運営することしか生き残る道はありません。
それを儲けなくてよいという自己弁護で対応等の手を抜いてしまうのはいささかお門違いなのかと思います。
趣旨と少しずれてしまったかもしれません。重ねてお詫び申し上げます。
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| 失礼致しました ( No.8 ) |
- 日時： 2019/08/17 11:14
- 名前： 888 ID:pfm.EHG6
- こちらこそ横から失礼致しました。
さく様の紹介されている方々については本当にその通りですね；；
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| 選ばれる事業所であるならば対策は打てるので頑張ってください。 ( No.9 ) |
- 日時： 2019/08/19 11:01
- 名前： 第三者の目 ID:H3yMw3Zw
- 小規模事業所といえど個体差や地域差は大きいと思います。
厳しくなる事は確実ですが現在の国の統計では小規模デイの利益率は３％を切っていると報告されています。
借入金の無い事業所は厳しいと感じる数字。
借入金の多い5年以上支払いが残っている事業所などはキャッシュは残らないのでは？
今以上報酬が減らされれば上記の事業所は加算の有無を問わず苦しいでしょうね。
しかし、小規模事業所の中には現在も１５％前後の利益率を上げている事業所もあります。ここは持ちこたえるでしょう。
この数字の差は設立時に将来の収入減を予測し経営してきた事業所と現状だけを見て経営してきた事業所の差だと思います。
そこに努力だけではどうにもならない地域別の人件費の割合が影響していると思います。
まずは自社の利益率と借入金の残高および支払期間の確認。そこを元に法人所得税支払い後にどの程度キャッシュが残るのかの確認は必須です。（ここをやっていない経営者はいないでしょうが）
現在の定員が分かりませんが、15名程度であれば18名に増やすことで改善します。現在が18名ＭＡＸで紹介も多いのであれば増築、定員増も視野に入れるべきでしょう。
地域に選ばれている事業所であればやりようはいくらでもありますので地域の実情に合った対応を頑張ってください。
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