 財務省の資料には当然そう書かれるでしょう。しかし・・・。 ( No.1 ) |
- 日時： 2019/10/10 08:50
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:XXITMtYo
- これは財務省の資料ですから、財務省がかねて主張している要介護2以下の通所介護は介護給付から外す案が書かれるのは当然です。
しかし地域に要介護１と２の通所する場がない現状を見ると、来年の制度改正、再来年の報酬改定時に要介護１と２の通所介護を介護給付から外して、地域支援事業に持っていくのは無理だと僕個人的には思います。
現に社保審・介護保険部会では地域支援事業化する要介護１と２のサービスは、生活援助しか議論の俎上にのぼっていません。
次期改正では、要支援者等の軽介護者の通える場を地域に作ることが主眼に置かれ、そうした場を作った自治体がインセンティブ交付金を受け取れる仕組みにし、軽介護者の通いの場を充実させたうえで、その次の改正で要介護１と２の通所介護を地域支援事業化するという可能性の方が高いと思います。
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| 利用年齢上げ給付抑制へ ( No.2 ) |
- 日時： 2019/10/10 12:48
- 名前： ina ID:l8RjRyuo
- 介護保険部会（令和元年１０月９日開催）提出資料より
①今回はこれまでと異なり、６５歳以上の年齢引き上げに議論が及んだ。
仮に介護サービスを受けられる年齢を７０歳以上などに上げれば、その分介護保険からの給付額は抑えられることができる。財源である介護保険料の抑制にもつながる。
②日本医師会の江澤和彦常任理事は、「介護予防支援の業務を包括から居宅に移してはどうか」と提案。日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「居宅が介護予防支援事業所としての指定を直接受けられるようにすることも検討して欲しい」と求めた。
全国老人福祉施設協議会の桝田和平経営委員長は、「かかる労力に比べて委託料が安すぎるという問題がある」と指摘。UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの久保芳信会長は、「居宅が仕事を受けやすくなるように委託料の改善が必要」と注文をつけた。また、全国町村会を代表する長野県川上村の藤原忠彦村長は、「要介護のケアマネジメントと同程度とするなど、報酬の見直しが必要」と要請した。
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| 厚労省「ケアマネの処遇改善が必要」 具体策の検討に着手 ( No.3 ) |
- 日時： 2019/10/12 12:58
- 名前： ina ID:CbKuwC1M
- 厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャーの処遇改善に向けた検討を進めていく方針を明らかにした。適切に人材を確保して質の高いケアマネジメントの推進につなげる狙いだ。
ケアマネジメントを議題として取り上げたこの日、提出した資料に「処遇改善を図ることで質の高いケアマネジャーを安定的に確保するとともに、事務負担の軽減など、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図ることが必要」と明記。その具体的な方策を今後の論点と位置付けた。
会合では多くの委員がこの方向性に賛同。異論は出なかった。2021年度の制度改正・報酬改定をめぐる議論の重要な要素の1つになるとみられる。
厚労省の担当者はこの日の審議会で、「介護職員の賃金が上がってきたことで相対的に処遇が低くなっているのではないか、という指摘も頂いている」と説明した。
日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「業務の再評価と処遇の改善をお願いしたい」と要請。「末期がんなどに限定されている医療・介護連携の加算の対象を広げ、取得しやすくすることも検討して欲しい。ケアマネが医療機関への受診に同行して情報を共有する事例が増えているが、そうした取り組みへの評価も必要ではないか」と述べた。
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| 次期改正でどこまで実現するのでしょうか？ ( No.4 ) |
- 日時： 2019/10/12 17:24
- 名前： ina ID:CbKuwC1M
- 本日の日本経済新聞朝刊より
政府は２０２１年度から市町村が希望すれば、生活援助などで介護サービス（訪問介護、通所介護）の中身や単価を地域の実情にあわせて独自に決められるようにする方針だ。
これにより地域のサービスと国が定めるサービスのどちらも利用できるようになる。
介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに介護保険の給付限度額の範囲内で使うことができる。
政府の試算によると、要介護１と２のサービスをすべての市町村に移行すれば、年間６０億円程度の国庫負担が減る。
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[2398] 要介護１、２の訪問介護・通所介護 総合事業へ移行
