 元々根拠など無かったのでは？ ( No.1 ) |
- 日時： 2019/10/13 17:59
- 名前： 雑草魂 ID:swO6SYI6
- ケアマネジメントを「介護」と「予防」に分けることで、「予防」の単価を下げるのが主目的であったが、そうするとさすがに居宅介護支援事業所の経営が成り立たないので地域包括支援センターに分散させ、当初は居宅では８件を上限とした。
「地域包括支援センターの介入がないと質の担保ができない」というのはその方便であり、元々根拠など無かったのでは。
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| 国は自治体に直営で包括をやらせ給付抑制を図りたかったのでは ( No.2 ) |
- 日時： 2019/10/15 13:13
- 名前： ＡＮ ID:R8ltLbWU
- 私見ですが、要支援認定者が予防プランとして、ケアマネから、包括支援センター（当時は保健師がプランナーとして望ましいとまで言っていた）にしたのは、政府の考えで、「おせっかいなケアマネが、情と自分の施設の利用者確保のため、介護保険サービスを必要以上に手配し、介護保険給付を増やしている。だから軽度の要支援は、給付も自治体から拠出で、プランも自治体（包括）でしか作れないようにして、自分（自治体）の財源は自分（自治体）で守らせろ」というように感じました。だって保健師なんて、大半は保健所か市役所（自治体）健康課しかいないよ。政府は自治体にやらせたかったんじゃないの。
しかもケアマネ資格もなく、ケアプランを書いたこともない保健師さんのが優秀とでもいうようでした。けれどその意図を組み、自治体自ら直営で包括を運営する気概のある自治体は少なく、委託に出す自治体が過半数越え。政府のもくろみも外れたとこでしょう。 その後医療系ケアマネと福祉系ケアマネのケアプラン料に差をつけようとかありましたね。自分自身、自立支援につなげ介護サービスを”卒業”させられたケースは極僅か。でも、施設入所ではなく、在宅で頑張る家族、本人を支える一助を担っているつもりはあります。家族支援を含めて。いっぱしのケアマネさんなら、財源問題も職業倫理も認識し保健外サービスだって考えています。だめにした犯人のようなことを言われている、大学教授、政治家も当時たくさんいました。
全ての包括、自治体、ケアマネを指しているわけではありません。不快に感じられましたら失礼しました。
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| そのような説明や回顧に何の意味があるんですか？ ( No.4 ) |
- 日時： 2019/10/16 10:06
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:KIrZ6o/6
- あのですねエ〜。ブログ記事の中で僕は、
>厚労省は、「要支援者などに対する適切なケアマネジメントを実現する観点からは、引き続き包括が担うことが重要」としているが、その内容は、なぜ適切な予防マネジメントは包括支援センターが主管する必要があるのかという問いかけに対しては、説得力には欠ける論理でしかないというしかない
と書きましたが、そのほかに当時の厚労省がいろいろな屁理屈をつけて、予防マネジメントからケアマネを外した経緯を知らないとでも思ってるのでしょうか？
しかしそれらはずべて、屁理屈であって根拠は何もない主張でした。それらのいろいろな屁理屈を、改めてここで並べる必要なんてあるんでしょうか。それは意味のないことだから、ブログ記事でもそんなことは並べ立てていません。意味のない回顧はやめていただきたいと思います。
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