 むしろ日本国民の負担は少なすぎる ( No.1 ) |
- 日時： 2020/03/03 23:23
- 名前： 現場の声 ID:lVLOpYAQ
- 国民負担という点に関しては、
むしろ日本国民の負担は少なすぎると思います。
病気になれば財産を失い路頭に迷う。
これが(先進国を含む)世界の標準であり、
日本国も70年代初頭まではそうでした。
この半世紀の日本国が例外的に恵まれていたのであって、
経済が衰退した現在、残念ではありますが
「普通の国」になっただけだと思います。
「世界に冠たる日本の公的保険制度」などと自画自賛していますが、
その実態は、薄給激務の医療介護現場職員の自己犠牲の上に成立しているにすぎません。
特定の国民に自己犠牲を強いてはじめて成り立つ制度など、もはや制度ではない。
一層のこと公的保険制度など廃止してしまえばよい。
ほんとうに救済を必要とする者に対しては公的扶助制度の適正運用で十分です。
日本国民はその受益に対する、応分の負担をすべきです。
それにより日本国民は、現状がどれほど恵まれているか、
医療介護資源がどれほど貴重なものかに
はじめて気づくことになるでしょう。
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| Prudent Insurance Model ( No.2 ) |
- 日時： 2020/03/07 11:13
- 名前： ドウォーキン ID:2D6LzHS6
- 被保険者の負担が増えるのは当然だと思います。
一番問題なのは、どういうわけか事業者の負担が増えていることだと思います。
事業者の責任は重くなり、事務作業も増える一方、給付が切り下げられたり、事務処理が余計に複雑になったり。
利用者やサービス量は増えているのには支出は増やせない・・・ということで給付を減らそうという出口規制、おかしいですよね。
それなら、対象者を減らしたり、サービスの質低下を前提に人員基準を緩和したり、事務処理や記録の作成を減らすことで、給付費を下げればよいと思っています。
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| 目を向けるべきは財務省 ( No.3 ) |
- 日時： 2020/03/11 15:18
- 名前： 体の堅いセンター長 ID:NHDbQRGM
- 財務省は緊縮財政を堅持することで利権を得ますのでそのためなら国を始め国民のことなど知ったことではありません。
その財務省からレクチャーを受ける経済に無知な政治家や国民など手玉に取るのは簡単でしょう。できればこんな無茶な経済モデルを否定する政治家や政党を応援したいところです。
我々専門職は政策に直接参加することはできません。
決められた範囲で決められたルールにのっとって適切なサービスを考え、提供するだけです。
ですが財務省のルサンチマンプロパガンダに乗せられ「社会保障財源を食いつぶす高齢者は悪だ、けしからん縮小だ縮小！」となってる風潮には疑問を持つべきだと私は思います。
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[2647] 国民だけに痛みを求める制度改正になっていると思いませんか？
