 次期改定についての考察 ( No.1 ) |
- 日時： 2020/07/03 12:55
- 名前： K ID:2oUblO2E
- >さらに言えば、次の報酬改定で感染対策費を基本サービス費に上乗せしてプラス改定を行いたくない国の深謀遠慮です。一定の時期・要件においてのみ、上位区分報酬を算定できるようにすれば報酬単価は上げなくても感染対策費も報酬に反映させたというアリバイ作りができるという意味ですよ。
ここまで深読みはしていませんでした。それどころか、次期改定時に感染対策費を基本サービス費に上乗せしてプラス改定を行い今回の特例を終了させると勝手に考えていました。改めて自分の考えの浅さを反省しています。
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| 特例算定の撤回を求めます ( No.2 ) |
- 日時： 2020/07/03 19:16
- 名前： 高橋 美奈子 ID:REefywKc
- 認知症の人と家族の会の特例算定の撤回について全面的に賛同します。介護報酬で取り易いところから回収する、しかも水増し請求をお役所が旗を振るなんてモラルハザードも甚だしいです。持続化給付金の中抜きの20億のように対価として相応しくない所に莫大なお金落ちている。ここをきちんと回収して、本当に困っているところに回してほしい。
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| 正当性を主張する道理 ( No.3 ) |
- 日時： 2020/07/04 08:57
- 名前： ケアマネナース ID:HRnPmETw
- 始まったソーシャルアクション。
事業者は家族会が起こした波にのって、
>通所介護を存続させるために必要なら、国が公費を投入して減収分を補うべきだ
という、主張を行えるか？
算定をしている事業者としてない事業者が入り交じっている状況では事業者は団体としての正面きって活動は出来ないだろう。
それは、masaさんの掲示板にかかれたように
>きちんと説明責任を果たしているケースでは、利用者や担当ケアマネも十分理解を示して、積極的に負担増の同意をしてくれているのである。
とあるように、全てを理解して納得してくれてるケースも多いからだ。
ただし、正論は家族会の意見であると思うが、現状では事業者側に一緒にソーシャルアクションを行う大義名分はなく、迎合する事業者団体は厚顔無恥といわれても仕方ないだろう。
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| 対応しながら、でも運動も必要ではないでしょうか ( No.4 ) |
- 日時： 2020/07/04 10:11
- 名前： suke◆kKxeCafRlE ID:BL48F9Wo
- 私も認知症の人と家族の会の緊急要請に賛同の立場です。
新型コロナウイルスによって甚大な経営的ダメージを負った介護サービス事業者が多いわけですから、国が公的に認めているこの特例を算定することについては事業者に責はありません。算定する・しないは事業者の自由であることは間違いありません。
国のやり方が大変問題だと思います。
この特例の問題点は、
①利用者の自己負担を伴う介護報酬上乗せの形にしたこと
②介護報酬のため利用者同意が必要なこと（公費による補填なら同意は不要）
③区分支給限度額の特例には一切触れていないこと（あくまで現行通り） です。
masaさんの7/3裏板の記事にある
>いっそのこと報酬区分の上位算定は良しとして、上位算定した部分と実際にサービス提供された区分の差額は区分支給限度額管理に含めず、利用者負担は実際にサービスを利用した区分に対してのみとすれば、利用者負担は増えず不満もなくなると思うのである。なぜそうしないのか大いに疑問である。
この実現を私たちは目指さないといけないのではないでしょうか。
ケアマネナースさんの
>正論は家族会の意見であると思うが、現状では事業者側に一緒にソーシャルアクションを行う大義名分はなく、迎合する事業者団体は厚顔無恥といわれても仕方ないだろう。
現状ではそうかもしれません。全国老施協なんかはホームページで「■朗報！コロナの中でデイとショートの介護報酬に特別配慮が」なんて謳ってますから。
ただ、算定の有無にかかわらず、この特例の問題点についてきちんと国に声を挙げていく必要はあるのではないかと思っています。対応しながら、でも運動もしていかないといけない、そんな気がします。
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| 「悪法も法なり」とはいうものの ( No.5 ) |
- 日時： 2020/07/04 17:41
- 名前： ケアマネナース ID:HRnPmETw
- sukeさん
>国のやり方が大変問題だと思います。
この特例の問題点は、
①利用者の自己負担を伴う介護報酬上乗せの形にしたこと
②介護報酬のため利用者同意が必要なこと（公費による補填なら同意は不要）
③区分支給限度額の特例には一切触れていないこと（あくまで現行通り）です。
激しく同意します。masaさんの記事の書いてある事を実現を目指す必要があると思います。
>ただ、算定の有無にかかわらず、この特例の問題点についてきちんと国に声を挙げていく必要はあるのではないかと思っています。対応しながら、でも運動もしていかないといけない、そんな気がします。
実際の活動や運動として、老施協などの業界団体やケアマネや介護福祉士会などの職能団体としては算定している(容認している)以上大義がないため、難しいと思います。
「悪法も法なり」といいますが、ソーシャルアクションを大義をもってやれるのは、「悪法」により負担をした利用者及び家族と「悪法」を善しとせずに権利を放棄した事業者、その他masaさんをはじめとした有識者であり、これに算定された事業者が加わると途端に正当性を失う形になるかと思います。
ただ、一般の人からは算定した事業者か算定してない事業者かはわからないため、算定率によっては声をあげれないかなと思います。
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[2925] 認知症の人と家族の会がコロナ対応特例算定の撤回を求める緊急要請
