 法的にはありですが、それにしてもひどい自治体判断ですね ( No.1 ) |
- 日時： 2021/04/05 11:22
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:tz0Em.TA
- >この加算は、地域包括支援センターの業務増加に併せて、予防プラン委託を推奨して、包括の予防プラン作成の負担を減らすために、予防プランの委託費に上乗せする、といったものでしたよね？？
加算創設の主旨はその通りですが、だからと言ってこの加算を予防プラン委託契約費に上乗せしなければならないというルールはありません。
よって
>委託連携加算は全部包括に
これは不正受給にならないわけです。
>じゃあ、委託受けませんわ
これが一番まっとうな判断と思います。介護プランは単価も上がり、逓減性も緩されているのだから、そちらを増やして収益を挙げましょう。
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| 不正なことではないのですものね・・・。 ( No.2 ) |
- 日時： 2021/04/05 11:49
- 名前： 法人単位でもNGの処遇改善加算欲しい ID:pZWEMxIY
- そうなんですよね。加算の主旨と違う自治体判断でも、まかり通ってしまう、
改正って、なんなんでしょうね。
「じゃあ、委託受けませんわ」と言いたいところですが、包括とはいい関係を
保っていますので、受けませんとはなかなか言えませんが、自治体のケアマネ
への想いが全く感じられず、悲しい限りです。
これでは委託契約できません、と各事業所が言えば自治体の考えも変わるのか
もしれませんが…
こんな自治体もあるのです、と皆さんに知っていただきたかったのです。
masa様、コメント、励ましのお言葉、ありがとうございます！！
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| 関係を保っているって・・・隷属しているだけじゃないですか ( No.3 ) |
- 日時： 2021/04/05 12:14
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:tz0Em.TA
- 市町村が居宅介護支援事業所を軽視し、予防支援費の搾取という馬鹿にしたような対応を行っているのに、「関係を保っている」というのはいかがなものかと思います。
そんな奴隷的な関係を放置しておいてよいのでしょうか。僕が管理者ならそのような契約は絶対交わしません。
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| 要介護認定調査の委託料でも似たようなことが ( No.4 ) |
- 日時： 2021/04/06 12:49
- 名前： 白岡 ID:L0cBF3Gw
- 要介護認定調査の委託契約でも似たようなことがあります。契約書に委託料1件につき3,600円（消費税込み）とあるのに、消費税率が変わっても金額に一切変化なしで実質目減りさせる自治体が周辺にゴロゴロあるのです。
地元の自治体には、税率が５％から８％に変わったときに、何度も何度もお願いして３年くらい経過したら3,500円（消費税込み）から3,600円（消費税込み）に上がりましたが、直近の８％から１０％に変わったときは、変わる前から何度も何度もお願いしていたのに変わらず、今年度も予算を取ってないの一点張りで従前と変わらぬ金額の契約書をもってきました。
契約をしていない周辺自治体にこの件を聞くと「は？消費税？？」と反応が返ってくるところも多く、関心の薄さに辟易とします。
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| 勘案して委託費がつかないという考えがありませんでした ( No.5 ) |
- 日時： 2021/04/06 13:20
- 名前： K ID:gFttAsV.
- >なお、当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。
となっていたので、勘案した委託費が当然と考えていましたが、勘案して現状維持でもこの加算はとれるという事ですか。それだと予防支援の委託は受けたくなくなりますね。とりあえず当市は勘案した委託費がいただけることとなりました。
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[3484] 委託契約書に、委託連携加算による委託費の増額が全くなし！
