 内容を記載しておきます。 ( No.1 ) |
- 日時： 2023/02/20 15:33
- 名前： ina ID:sPvc1RLU
- ケアプランデータ連携システムを使用するための証明書について
１、請求委任事業所用ケアプラン証明書（ケアプラン証明書）
・ケアプランデータ連携システムのみで使用することができる電子証明書
・ケアプランデータ連携システムを利用予定、かつ介護給付費等の請求を代理人に委任しており、介護保険証明書を発行していない（※）事業所が発行対象
※ 介護保険証明書でもケアプランデータ連携システムを使用することが可能です。
そのため、介護給付費等の請求を事業所自身が行っており、介護保険証明書を発行している場合、ケアプラン証明書の発行は不要となります。
２、有効期間 ３年間
３、発行手数料 なし（無償）
４、証明書発行用パスワード
・ケアプラン証明書の発行申請時及びインストール時に使用する
・既存の介護保険証明書の発行申請時及びインストール時に使用している証明書発行用パスワードと共通のパスワードを使用する
※ 証明書発行用パスワードが不明な場合、介護電子請求受付システムより再発行を行います。
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| 年間2万1000円の利用料金は別に必要という意味ではないのでしょうか？ ( No.2 ) |
- 日時： 2023/02/20 16:05
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:8OBHHlRc
- 発行手数料がないということは、データをダウンロードする際の初期費用は掛からないという意味ではないのでしょうか？
利用料金：1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）※国保連合会に請求する介護給付費からの差引きを可能業所とされている費用は、必要ではないのですか？
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| masaさんのおっしゃる通りですね。 ( No.3 ) |
- 日時： 2023/02/20 16:35
- 名前： ina ID:sPvc1RLU
- >利用料金：1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）
これは必要ですね。
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| 慌ててシステム導入する必要はない ( No.4 ) |
- 日時： 2023/02/22 07:37
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:VkpgW9Q.
- 国はこのシステムを利用すると、人件費削減を考慮した場合、年間81.6万円のコスト削減できると試算していますが、このシステムを導入しても、情報をやり取りする先がシステムを導入していないと意味がありません。
つまりこの費用削減が可能になる条件は、地域の中である程度のシステム導入率があって初めて効果が出るということでしょう。
しかし現在使用している介護計画作成ソフトなどに、新たにケアプランデータ連携ソフト（無料）をダウンロードすることで、介護事業所間でデジタルデータの授受を完結できるという機能が、本当にすべてのソフトに対応しているのかは現在不明です。
その為、2月からパイロット運用が始まっているんですが、この結果をみて、十分使えるシステムだとはっきりしてから導入の検討に入っても良いでしょう。
真っ先に導入しなくても、様子見して検討ということでよいのではないでしょうか。
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| カ〇ポ〇導入事業所は消極的 ( No.5 ) |
- 日時： 2023/02/22 08:06
- 名前： アサギリ ID:0nQkolsI
- 地域ケアマネの集まりで聞いてみたところ、
カ〇ポ〇を導入しすでにデータをやり取りしているので、
ケアプランデータ連携システムは検討していないとのことでした。
当事業所はほ〇ぼ〇なのでカ〇ポ〇組とはリンク出来ませんが、
それを統一するための連携システムなのにカ〇ポ〇組は現状で満足しています。
カ〇ポ〇組は全てが無料なら検討するでしょうが、
有料ではシステムを導入するメリットがないでしょうね。
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| ケアプラン1.2.6.7表のデータ送信だけなら無料アプリでいくらでもできますよね。 ( No.6 ) |
- 日時： 2023/02/22 10:55
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:VkpgW9Q.
- ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と各サービス事業所間で、ケアプラン1.2.6.7表の情報授受を行うことが可能になるシステムですが、そもそもケアプラン1.2.6.7表をデータ化して情報授受するだけなら、Googleのラインワークスを使えば無料でできますものね。
それらのアプリと比較して、国のシステムがどれだけ便利かということが重要と思います。いずれにしても慌てて国システムを導入する必要はないですね。
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| データ連携システムの本格導入について ( No.7 ) |
- 日時： 2023/04/17 17:26
- 名前： 空ケアマネ ID:8io3S.gw
- 厚労省が推奨するケアプランデータ連携システムが本格稼働とニュースになっておりますが、私の周囲の事業所（京都市）では導入の話をほとんど聞きません。
1事業所だけが導入しても意味がないと思っているのですが、行政が音頭をとることもなく、いったいどうなるんだろうと思っています。
皆様の地域では導入が積極的に進んでいるのでしょうか？
何か情報があれば教えていただけないでしょうか。
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| 地域行政は音頭を取れないです ( No.8 ) |
- 日時： 2023/04/18 08:03
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:zEx4eB8Y
- >行政が音頭をとることもなく、いったいどうなるんだろうと思っています。
地域行政が音頭を取ることは絶対にありませんよ。その結果、ハグが出るとか、連携がうまくいかない不具合が出た場合、音頭を取った責任が問われますから。そのようなリスクを負うことはありません。
ご指摘のように、このソフトは地域全体である程度のシェアをもって利用しないと意味のないものですが、既に無料の連携ソフトを利用している事業者もあるし、様子見の事業者も多く、このソフトの利用割合は極めて低い状態となっています。
半年やそこいらは、様子を見て考える必要があるのではないでしょうか。
なお国は、今年度の利用割合の目標は、介護事業者全体のわずか4％らしいですよ。それでも収益がかなり上がる利権ですね・・・。
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| 国が本気でないと理解しました。 ( No.9 ) |
- 日時： 2023/04/18 08:22
- 名前： 空ケアマネ ID:LJIMjc92
- masa様
貴重な情報ありがとうございます。
利用割合目標が4％という数字に驚きました。恐ろしい利権がからんでるんですね。
なんか、あえて注目されずに、利権だけ吸い取る天下りの構図がみえて仕方ありません。
半年くらいは様子を見ようと思いましたが、半年後は記憶から消されているような気もします。
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[4567] ケアプランデータ連携システムの証明書発行手数料は無料になりました。
