 改正介護保険法が成立しました。 ( No.1 ) |
- 日時： 2017/05/27 07:17
- 名前： ina ID:RT4LG5Jg
- ①利用者負担３割（３０年８月から）
②総報酬割（２９年８月から３２年度まで段階的に）
③介護医療院を新設（３５年度までに介護療養病床を廃止）
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| 改正法案に含まれている大問題はそれではない ( No.2 ) |
- 日時： 2017/05/27 08:30
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:nTfoYXCQ
- 皆さん、今回の改正のなかで一番大きな影響は何かに気が付いていないのでしょうか？残念ながらina さんが挙げられた①～③の中に、それが含まれていないのが気になります。
そのことは月曜日のブログ記事で書きますね。
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| 追加 ( No.3 ) |
- 日時： 2017/05/27 12:50
- 名前： ina ID:6tS9XBbE
- ④悪質な有料老人ホームの指導監督を強化し現在よりも厳しい「事業停止命令」措置を設ける（３０年４月から）
⑤単身で年収３８３未満の利用者は月額上限３７２００→４４４００円（８月から）
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| また今回もお金でしょ？ ( No.4 ) |
- 日時： 2017/05/27 16:01
- 名前： BOB ID:fftmjbdI
- やはり、介護報酬の引き下げの検討でしょう。
特に、訪問・通所は目の敵にされていますよ。
ここ数年、なんで財務省があんなに前面に出てきているのかが、気になるんですが、どうなんですか？
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| 30年改正はマイナーチェンジではないですよね。 ( No.5 ) |
- 日時： 2017/05/27 17:15
- 名前： yeh-yo ID:FA9j6jYE
- 今回の改正は、これまでの介護保険制度の方針を大転換するような内容ですよね。
ケアマネジメント機能の強化ではなく、
『保険者機能の抜本強化』と言い切っているわけですよ…
しかも財政的インセンティブの付与を制度化する、
つまり、お金を目の前にぶら下げて「和光市や大分県のような結果を出せ！真似しろ！」と号令がかかるわけです。
ケアマネとしては、ケアマネジメント適正化推進事業の「見える化システム」やみずほ総研の「ケアプラン分析システム」に戦々恐々です。
H28年12月9日の社会保障審議会介護保険部会の資料２には、
『ケアマネジメント手法の標準化に向けた取組を順次進めていくことが適当』との意見が明記されています。
つまり、アセスメントツールが統一化されるのはほぼ決まりでしょうから、こういった流れは明らかに『個別性の否定』を示しており、そういう意味でも制度を根本から変えるような改正になるのだと思っています。
おそらく、実務として影響が出るのは数年先（保険者次第）になるのではないでしょうか？
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| 肥大化が止まらない制度 ( No.6 ) |
- 日時： 2017/05/27 18:58
- 名前： 雪 ID:qDW1KhhA
- 改正の趣旨を読むと分かりやすいかもしれません。
ただ気になるのは、介護保険制度は改正される度に肥大化している点です。
財源確保がしやすいのか、まだまだ肥大化する怖れのある制度を誰がコントロールするのでしょうか。
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| すごく気になります。 ( No.7 ) |
- 日時： 2017/05/28 08:22
- 名前： ina ID:k/h33e3E
- masaさんへ
今日にでもブログ記事を更新してもらえませんか？
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| 成立した改正介護保険法はマイナーチェンジではないぞ、を書きました。 ( No.8 ) |
- 日時： 2017/05/29 12:45
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:89AlVoAE
- ブログ記事更新しました。
参照：成立した改正介護保険法はマイナーチェンジではないぞ
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives////52074573.html
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| 今回の改正でやばいポイント ( No.9 ) |
- 日時： 2017/05/29 14:48
- 名前： バロン３号 ID:IvJ0.tcw
- 今回の改正でやばいポイント
①５年先、１０年先を考えるととんでもない改正。２割負担、３割負担の年収基準は厚生省令で決まっているため、国会で議論をする必要がない。つまり厚生省令を変えるだけで年収基準を変えることができる。つまり、この年収基準は５年もたないということ。言い方を変えると平成３３年の制度改正では確実に引き下げられるだろう。そして高額介護費の上限はどんどん上がっていくこと間違いなし。
②財政インセンティブの問題。財政インセンティブの財源は調整交付金。調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の５％相当を交付するもの。５％は市町村にとって死活問題！介護給付の抑制や要介護判定が厳しくなることは必至。
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| ケアマネジメントの標準化が行き着く先 ( No.10 ) |
- 日時： 2017/05/29 16:17
- 名前： ye-yoh ID:cGA1BiO2
- ブログを読ませてもらって改めて感じたのですが…
ケアマネジメントの標準化が目指されるなかで、アセスメントツールが統一されるということは、
ヘタするとケアプランが介護認定みたいな仕組みにされる恐れはありませんか？？
・アセスメント＝一次判定（調査票）、
・プラン作成＝二次判定（認定審査会）
みたいな。
アセスメントをソフトに入力すると、一次判定のように自動的に標準プランが提示される。
基本的には標準プランに沿ったサービスしか計画できない制限がかけられるが、（認定調査でいう特記事項のように）課題整理総括表などで明確な根拠に基づいた援助内容であれば他のサービスも計画できる裁量がケアマネに与えられる…
みたいな。
極論かもしれませんが、声を上げていかないとそうなりかねないと感じます。
とても危機感を覚えます。
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| その恐れは大いにあります。 ( No.11 ) |
- 日時： 2017/05/29 16:21
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:89AlVoAE
- その恐れがあるので、日本介護支援専門員協会あたりが、そこに釘を刺す意見書などを出しておく必要があると思うのですが、そもそも奏した職能団体の動きがまったくないのが気になるところです。
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| 財政インセンティブで市町村間の競争が激化！県も市町村のお尻をたたくのに躍起！ ( No.12 ) |
- 日時： 2017/05/29 17:41
- 名前： バロン３号 ID:IvJ0.tcw
- 市町村が窓口でアセスメントし要支援該当者を受け付けない。独自の総合事業（予防事業）へなんてことにも。和光市方式導入で、毎日毎日リハビリリハビリなんてプランを強要される事態にも。くわばらくわばら・・・。
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| 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）（抄）（第四条関係）【平成三十年四月一日施行】 ( No.13 ) |
- 日時： 2017/06/08 19:05
- 名前： ina ID:NTDqzYRU
- http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170606R0010.pdf
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170606R0011.pdf
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| 規制改革実施計画（平成29年６月９日 閣議決定） ( No.14 ) |
- 日時： 2017/06/20 13:20
- 名前： ina ID:lSxjHY/2
- ttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html
●訪問介護サービスにおける柔軟な組合せの実現等
訪問介護について、両サービスの柔軟な組合せが適切に行われるようにするため、
a 両サービスの組合せに係る現行のルールの整理（両サービスの連続的な提供に係るルールの明確化を含む。）について検討し、結論を得る。
また、
b 両サービスの同時一体的な提供の在り方について、下記のような課題を踏まえて検討する。
・自立支援・重度化防止の阻害のおそれ
・保険給付増加の呼び水となるおそれ
・適正な保険給付を担保するサービスの区分
・ケアマネジャーなどによる適切なマネジメント
●通所介護サービスにおける柔軟な組合せの実現
通所介護について、両サービスの柔軟な組合せが適切に行われるようにするため、下記のa～c について検討し、結論を得る。
a 事業所への送迎の前後又は送迎と一体的な保険外サービスの提供に係る関係法令の解釈の明確化
b 通所介護サービスを提供中の利用者に対し、保険外サービスを提供する場合のルールの在り方
c 保険サービスを提供していない日・時間帯における、事業所の人員・設備を活用した保険外サービスの提供や、同一事業所内に両サービスの利用者が混在する場合のサービスの提供に係る現行のルールの整理
●利用者の自費負担で介護保険と同等のサービスを提供する場合の価格規制の明確化
法定代理受領サービスでない指定サービスを利用者の自費負担により提供する際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定サービスに係る費用の額の間に、不合理な差額を設けてはならないことについて、不合理な差額の解釈を明確化する。
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[551] 介護保険制度関連法案 参院厚労委で可決