ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧

[5933] 地域包括支援センターからの委託費　介護予防支援処遇改善加算算定開始について 日時： 2026/06/08 18:56 名前： 事務員等 ID:hoqbjbfE 居宅介護支援事業所を運営しており、介護予防支援の指定はありません。 2026/6から介護予防支援に処遇改善加算が創設されます。 それに伴い地域包括支援センターも加算を算定し、毎月の委託費に加算額が上乗せされる通知が届きました。 この加算額につき、年度末に委託元の包括に対して実績報告を行い、事業所の従業者にいくら賃金改善したのか報告がいるかと思います。 処遇補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）も同様の制度がありましたが、各地域包括支援せーから受領するかどうかアンケートが届き、総額、入金額が不明であり、従業員へいくら還元したらよいか不明なため、事務手間を避けるため断った経緯がありますが、 毎月受領する介護予防支援の委託費のため、加算部分だけ断ることもできないかと思います。 他の居宅介護支援事業所は、6月からどのように対応するのでしょうか？ 処遇改善加算分のみ包括から別途連絡があるものでしょうか？ 国保連からの処遇改善加算のお知らせは、請求事業者ではないため直接受領できず、把握の仕方にういて悩んでいます。事務員として負担が全く軽減されず加重される一方で愚痴が出ます。

（全部表示中） もどる スレッド一覧 新規スレッド作成

それほど事務負担はないと思います ( No.1 ) 日時： 2026/06/09 08:48 名前： ロイヤル ID:x4OUhnPw 当地域では包括支援センターより、「１件につき83円支払う」という委託契約の 覚書（追加契約）が一方的に送られてきましたので、そのまま契約しました。 一律金額ですので、その全額以上を居宅職員へ支給するようにしますので、 それほど事務負担はないと想定しています。 事務手間を避けるため処遇改善金の算定を断る事務員は最低です ( No.2 ) 日時： 2026/06/09 12:20 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9BJN75ng それにしても >処遇補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）も同様の制度がありましたが、各地域包括支援せーから受領するかどうかアンケートが届き、総額、入金額が不明であり、従業員へいくら還元したらよいか不明なため、事務手間を避けるため断った経緯がありますが 毎日懸命に利用者対応しているケアマネジャーからすれば、事務員の頭が悪くて事務の手間がかかるという理由で、処遇改善されないのではたまったものではありません。 そんな事務員は、他で仕事すれよと言いたくなりますね。補助金による処遇改善を見送られたケアマネが可愛そうです。 事務負担は少ない ( No.3 ) 日時： 2026/06/10 09:40 名前： 包括 ID:ZFQJj8R. 地域包括ですが、行政と各包括で協議をして、金額を定めて、居宅事業所に覚書を送付しました。（ロイヤル様と同様です） 支払うと言っても、各居宅には国保連請求時に、加算額が上乗せして入る仕組みなので（都道府県によって違うのかな？）特に大きな負担はないはずです。 包括からの意見としては、どこの居宅が要件を満たしているか、いないかの判断ができないので、一律交付している事が、少しモヤモヤします。

（全部表示中） もどる スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 タイトルは次の画面で設定してください 名前 　「名前#任意の文字列」でトリップ生成 E-Mail 入力すると からメールを受け取れます（アドレス非表示） パスワード （記事メンテ時に使用） 投稿キー （投稿時 を入力してください） コメント    クッキー保存