 実施要綱を読み解くと… ( No.1 ) |
- 日時： 2026/09/13 16:16
- 名前： R ID:OEOItRCM
- 疑問①
当該事業実施要綱に「軽減の対象としないこととして差し支えない」とされているのは「利用者負担第2段階の者の施設サービスに係る利用者負担」のみです。国の制度に基づく事業を謳うのであれば、特養事務員さまの仰る処理は規定が無い以上できないでしょう(市町村独自事業であればこの限りではありませんが)。
仰りたいことはわかりますが…。
質問②
あくまで「軽減の対象としないこととして差し支えない」という記載なので軽減しないことも可能と解釈できます。市町村に確認のうえ、ご利用者に同意を得るのがよろしいかと思います。
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| 第3段階も軽減しなくても良いと言える根拠がないということですね。利用日数が少ない場合はどうすればよいでしょうか？ ( No.2 ) |
- 日時： 2026/09/13 23:45
- 名前： 特養事務員◆PgJhaUQ6Io ID:t94ocKMw
- R様返信頂きありがとうございました。
R様は過去スレの [5587] 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について
を作成された方でしょうか？
質問①についてですが、
そうですよね。ありがとうございます。
実施要綱は、第2段階については差し支えないという記載なので、逆に言うと「第3段階も高額介護サービスを考慮して軽減しなくてよい。」と言える根拠がないということになりますね！
社内でこの話しになった時に、なぜ第2段階のみなんだろうという疑問に「国がそう決めたから？」と思ってしまったのですが、自分自身も「なんでなんだろう？」と思ったので、投稿させて頂きました。
質問②についてもありがとうございます。
施設側としては軽減しない方がお得ですよね(笑)
R様の事業所では第2段階の方が、利用日数が少なく介護一部負担金が15000円未満の場合でも社福軽減は適用していないのでしょうか？
住所地特例で、複数の保険者毎に対応しなくてはいけない訳ですが、過去に私が経験したとある区では
○うちの区では第2段階でも必ず介護一部負担金も軽減してください。と言われたり(要綱に書いてあると言ってもダメ)
○第2段階の人でも「軽減後の金額が15000円以下になるなら高額介護サービスより安くなるので軽減してください。」
などと言われたことがあります…
保険者毎に対応が違うのも管理しづらく困ってしまいます。(愚痴みたいですみません)
やはり軽減しなくても差し支えないのは第2段階だけと割り切るしかないのでしょうか…
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| あくまで推測です ( No.3 ) |
- 日時： 2026/09/14 13:25
- 名前： R ID:xBjR8Qjg
- 挙げていただいたスレッドは昨年私が立てたものです。今よりも理解が薄い状態での書き込みで無知を晒しているのでお恥ずかしい限りです。
正直に申し上げると当法人では保険者とそこまでの協議はしておらず、軽減対象かつ第2段階の方については上限額に達しているか否かに関わらず軽減対象外として処理しています。助成金申請時に指摘は受けておらず、通常時の処理と変わらないことからご利用者からの指摘もないのが現状です。
国の要綱では軽減適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行う旨記載があるので、はっきりはしませんが、そこまで細かい判別は想定していないようにも受け取れます。
また、上限額に達するかどうかの判別を入れてしまうと、介護事業者はもとより保険者や国保連でも請求誤りや事務負担が増えるので適用除外の例として記載していないのでは、と考えた次第です。
当方としては、保険者から別途指示があったわけでもないので、要綱の記載通りに軽減処理しているという形です。
上記はあくまで個別具体例を考慮した際に、「どうしてそのような処理なのか」を推測したに過ぎませんので、ご了承ください。
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| 実践されているケースを知れてありがたいです。 ( No.4 ) |
- 日時： 2026/09/14 16:31
- 名前： 特養事務員◆PgJhaUQ6Io ID:h3aOljBA
- R様丁寧な返信を頂きましてありがとうございます。
>軽減対象かつ第2段階の方については上限額に達しているか否かに関わらず軽減対象外として処理しています。助成金申請時に指摘は受けておらず、通常時の処理と変わらないことからご利用者からの指摘もないのが現状です。
第２段階の方は一律で介護一部負担金を軽減していないということですね！
教えてくださりありがとうございます。
他の事業所の方がどのように対応されているかを伺える機会がなく今回実例を知れて勉強になりました。
お忙しい中、ご教授頂きましてありがとうございました。
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| 他の保険者の取り扱いも知りたいところ ( No.5 ) |
- 日時： 2026/09/14 21:16
- 名前： R ID:qSPMt/Jk
- 特養事務員さま
地域柄、近隣市町村と距離があるため、実施事業のほとんどが市内で完結しており、他保険者が主体の社福軽減をしたことがないので、この制度でもローカルルールのような事象が発生し得ることがわかりました。
教えていただきありがとうございます。
私も他の事業所ではどのように取り扱っているか知る機会が無いので、大変勉強になりました。
また別の保険者の取り扱いもぜひ知りたいところです。
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| 自治体の軽減状況と根拠資料 ( No.6 ) |
- 日時： 2026/09/18 12:24
- 名前： nanohana ID:UDXcp8.I
- [5587]のスレッドにもお邪魔させていただいたnanohanaです。
複数の社福で社福減免の申請をしていましたが、いずれも第2段階の方の1割負担は軽減の対象外としていました。
ざっと調べたところ、
十和田市・横浜市・つくば市・取手市・松本市・上野原市・静岡市・茨木市・南あわじ市・松山市・国東市
などは対象外にすることが明記されているようです。
むしろ私の地域では軽減の対象外として統一処理するのでS市の担当管からは「軽減するなよ？するなよ？」くらいの（笑）圧がありました。
近隣の自治体3～4つにまたがって減免を実施していましたが、すべて同じです。
あのスレッド後、他にも根拠資料として見つけたものがありまして、
介護保険最新情報vol954 令和3年3月30日老発0330第５号厚生労働省老健局長通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について P11 4留意事項(2) 下から4行目以降です。
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
↑厚労省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護・高齢者福祉分野のトピックス > 介護保険最新情報掲載ページ中に掲載されている通知です。
直リンクは以下です。
ttps://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/dl/02.pdf
第2段階の方の1割負担は利用者側で手続きをしてもらえれば、税金で賄えるものですので、自治体が出すものを社会福祉法人が態々負担せずとも良いかと考えています。1割負担は1人1月8～9千円です。1人当たり年間10万円、高額医療費と同様に手続きさえしてもらえれば良いことをこちらが持ち出しするのも逆に不公平感が発生するようにも思えます。
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| 根拠資料重複していました ( No.7 ) |
- 日時： 2026/09/18 12:48
- 名前： nanohana ID:UDXcp8.I
- 連投失礼します。
以前のスレッドの 2025/07/25 17:31の書き込みにて上記根拠資料は挙げていました。失礼しました。
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| 一律で軽減しないというのが主流のようですね。 ( No.8 ) |
- 日時： 2026/09/19 14:53
- 名前： 特養事務員◆PgJhaUQ6Io ID:0J8fvtK.
- nanohana様 情報を教えて頂きありがとうございました。
>むしろ私の地域では軽減の対象外として統一処理するので～
やはり入院等した場合でも第２段階の方は一律して軽減対象外ということですね。
>手続きさえしてもらえれば良いことをこちらが持ち出しするのも逆に不公平感が発生するようにも思えます。
施設としては、軽減した分だけ持ち出しが発生するわけですから軽減しなくて良いということが要綱にも明記されている以上、できるだけ軽減は少なくしたいですよね。
情報をお寄せ頂きありがとうございました。
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[6023] 社福軽減における介護一部負担金の軽減免除について
