 現在国レベルでそのような調査は存在しません ( No.1 ) |
- 日時： 2017/08/17 06:16
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:t0kUF8Pc
- >訪問調査を受けることになりましたが
ええ？介護サービス情報の公表制度は2012年に改正され、.調査員による訪問方式をやめ、都道府県などが公表対象と判断した事業所が、公表情報をウェブ上に直接入力する方式に変更されていますよ。
現在そんな調査は存在しません。
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| スズキ様 ( No.2 ) |
- 日時： 2017/08/17 08:16
- 名前： マカロニ ID:z/GqrBiQ
- スズキ様
昨年まで調査対象でした。何年か調査したのち調査がなくなりました。調査は、項目をあるか？ないか？等２択です。ある場合は、その項目な内容の書類を見せるだけです。実地指導と違います。私は1時間30分くらいで終わっています。
（ないものは、ないのであきらめています）
頑張ってください。
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| 報告内容についての確認及び調査では？ ( No.3 ) |
- 日時： 2017/08/17 18:20
- 名前： 介護素浪人 ID:R0i/M3mE
- 訪問調査あることはあるのかな。
貴方様の報告内容についての確認調査でしょう。
以下情報公表ＨＰより抜粋
ただし、事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事が調査を行う
必要があると認める場合には、都道府県又は都道府県が指定した
調査機関による訪問調査を行うこととなっています。
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| 都道府県により訪問調査もあるが、内容確認程度です ( No.4 ) |
- 日時： 2017/08/18 09:25
- 名前： 地域密着型事務員 ID:jv32XRaQ
- 都道府県により扱いが異なるようです。
ちなみに当方岩手県では、新規開設時とその後おおよそ７年に１度のペースで訪問調査があります。
内容は、事前にウェブで入力した内容（人員や「ある」「ない」など）が正確かどうかを確認するだけです。
調査員によっては指導監査と勘違いしているのか、運営についていろいろ口出ししてくることもあるようですが。。。
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| ご回答ありがとうございます。 ( No.5 ) |
- 日時： 2017/08/20 01:21
- 名前： スズキ ID:wjU275EM
- 皆様、ご回答頂きありがとうございました。
地域密着型事務員様が仰る通り、事前のウェブアンケートを基に調査にて事実確認が行われるようです。アンケートは多岐に渡り、調査も二時間を予定されています。イメージ的には指導の前段階の調査で、結果内容によって実地指導という流れになるのでしょうね。
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| 実地指導とは無関係です。 ( No.6 ) |
- 日時： 2017/08/20 08:54
- 名前： 地域密着型事務員 ID:/WkSGKxo
- スズキ様
介護サービス情報の公表と実地指導とはまったく無関係です。
ttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/tuuchi02_1.pdf
あくまで、「調査事務は、利用者保護等の観点から、都道府県知事又は指定調査機関が、調査指針に基づき当該情報の根拠となる事実を確認するために行うもの」であり、
「確認のための材料の調査は、事業所が提示する当該材料の事実の有無を確認するものとする。この場合、調査員は、当該材料の内容に関する良し悪しの評価、改善指導等を行わないものとする。」とされています。
調査に来るのも指定調査機関の職員で、所轄庁の職員ではありません。
（県社協や○○福祉研究会みたいな天下り団体が多いみたいです）
一つひとつ資料があるないを確認するので、時間がかかり、すご〜く馬鹿らしい時間が流れますが、特にビクビクする必要はありませんよ。
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| 内容確認でしょう ( No.7 ) |
- 日時： 2017/08/20 12:55
- 名前： 介護素浪人 ID:zwCp2K6M
- スズキ様が介護情報公表を
知らないと言うことは
新規で立ち上げた事業所なのかな。
何れにしても
実地指導ではなく
報告されている運営基準、サービス提供内容
などの確認でしょう。
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[651] 介護サービスの情報の公表について