 収益率3、3%の実体と、それでも下げるのかという問題 ( No.1 ) |
- 日時： 2017/10/27 12:55
- 名前： masa ID:KT8mwsF6
- 参照:収益率3、3%の実体と、それでも下げるのかという問題
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52083355.html
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| やはり財務省はマイナス改定ですね。 ( No.2 ) |
- 日時： 2017/10/28 08:35
- 名前： ina ID:xVQBml1g
- ttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182801.html
平成29年10月25日 財政制度分科会提出資料より
○サービスごとの収支差率においては、訪問介護や通所介護は良好な経営状況となっている。また特養においても比較的良好な経営状況となっている。
○平成30年改定においてマイナス改定が必要
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| 中小零細は潰れればいいと考えているとしか思えません ( No.3 ) |
- 日時： 2017/10/30 18:10
- 名前： 老健太郎 ID:mLz3lY/k
- 全産業の中小企業の利益率2.6％なんて数字を掲げてきてますね。介護における中小零細は潰れればいいと考えているとしか思えない数字です。小規模事業所は経営者が給与もらわずに自転車操業してそれでも資金難にて潰れるという図式ですね。
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| ヘルパーは儲け過ぎだとの大合唱の裏で ( No.4 ) |
- 日時： 2017/11/01 17:58
- 名前： ヘルパー４級 ID:NBoUYrMQ
- 選挙が終わったらすぐこう来ましたか。ところで p.6 を見ると、赤字の訪問事業所が多いと思いますが。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182530.pdf
このようなニュースも。
●ヘルパー短期研修 厚労省が新設方針 「質低下招く恐れも」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000112.html
●「家政婦代わりに使われている」と指摘も…訪問介護「生活援助」費を抑制へ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171031-OYTET50008/
●介護報酬引き下げで制度の持続性高めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2285967030102017PE8000/
●介護サービスの利益率をめぐり対立 「報酬下げるべき」「サービスが崩壊する」
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg52.html
紙面では31日の東京新聞(中日新聞その他の各県版の新聞にも同様の内容があると思います)朝刊6面に。読売朝刊だと31日2ページで報道されていますが、読売のは取材した事実をそのまま報道したのではなく記者の理解で翻訳したのではと思える内容が混ざっているようで正確性が疑念に思いました。Jointの報道は、さすがに「餅は餅屋」でよく分かっている。
結局、現在の訪問型サービスAの仕組みをさらに拡大し要介護1-5の人も生活援助は”短期研修ヘルパー”、恐らく入門者研修修了者にやらせる、そして既存のヘルパーも生活援助は報酬を下げるぞ、どうだこれで身体介助をやるしか無くなるだろう、施設に移って働いてもいいぞ、というのが厚労省の意向でしょうか？「新たにヘルパーになる人の介護の質を下げて賃金を下げ、今までのヘルパーもそれに合わせて賃金を下げる」という事なら嬉しくないですね。
おおかた、全ての高齢者が和光市方式でどんどん元気になって介護報酬が下げられる、生活援助は入門者研修の導入でシニア世代や子育て後の女性が喜んで低賃金で働くヘルパーのなり手となり報酬を下げられる、既存のヘルパーの生活援助も同一労働同一賃金で介護報酬は下げられる、ITやロボットで報酬を下げられる、要支援だけでなく要介護1,2 も介護保険制度から外すから報酬を下げられる、これで2025年問題に対応だと思っているのでは。
※ウチの行政はヘルパーを集めて「どうやったら介護現場で働くみなさんの力で利用者の介護度を下げられますか」と聞くイベントを開く模様。
訪問は儲け過ぎだと槍玉に上がっているのは「だから生活援助を安くやらせるため厚労省の進める短い研修のヘルパー制度新設が必要なのだ」とするための自作自演でしょう。事実上のヘルパー3級復活となるとどういう経緯で平成21年3月末で廃止したのか、廃止する事で何を解決しようとしたのか、その結果問題は解決したのか、そして今度生活支援だけのヘルパー制度を朝令暮改で復活させる理由は何か、ヘルパー3級廃止は失策だったのか、なぜ失策に陥ったのかを検証しないのでしょうか。
ヘルパー不足は賃金の低さが原因でしょう。もう11月になろうというのに「来年から賃金をさらに下げる制度変更をしようかな♪」と検討を始めるとは冗談きついです。これで赤字・撤退となる事業所の割合も増えるでしょう。賃金抑制は訪問介護以外の分野にも広げる気でしょうか。いずれにせよ、この状態で若い人に介護分野を目指せなんて言えますか。「介護はお先真っ暗だから絶対にやめろ」と言う方が親切でしょう。総合事業は賃金下げ過ぎで人が集まらず「失敗」が確定しているのに、介護制度も賃下げですか。
軽度介護 自治体４５％苦慮 住民ら担い手確保難しく
https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/036000c
総合支援に変っても、地元の事業所がバタバタ潰れたら大混乱になると従来並みの報酬を出して「様子見」してた自治体も、国が要介護の生活支援の報酬をガンと下げたら合わせて下げるしかないですね。要支援の人の生活支援の報酬の方が高い、というわけにも行かないだろうから。
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| 事業所を減らすことで人手不足の解消と社会保障費の抑制をしようと考えているのでしょうか？ ( No.5 ) |
- 日時： 2017/11/01 14:21
- 名前： ken ID:hDJbXf7I
- 国民金融公庫の貸出金の内訳をみれば介護事業所が運転資金として借金を増やしていることは明白です。
キャッシュが回らなくなり借入金を増やしている事業所は利益率３％〜４％ぐらいではキャッシュは目減りしていきます。
帳簿上は黒字でも、キャッシュがパンクして倒産する事業所が今の報酬単価でも増大している中、さらに報酬を引き下げられれば、ここ１０年以内に開業し借入金残高の多い事業所は遅かれ早かれ倒産するでしょう。
職員の待遇改善に関しても１０年ぐらいは報酬固定してもらわなければ怖くて昇給させれませんよ。
マスコミに実態を調査するようにお願いしたのですがなかなか動いてくれません。
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| 訪問介護の生活援助のヘルパーの要件緩和は今日の審議会でほぼ決定 ( No.6 ) |
- 日時： 2017/11/02 13:37
- 名前： ヘルパー４級 ID:1the3yxc
- みなさんどうか以下をご覧ください。
訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に 新研修が要件 報酬減が焦点
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg55.html
厚生労働省は1日、訪問介護の生活援助を中心としたサービスの担い手の資格要件を来年度から緩和する方針を固めた。新たに創設する短時間の研修を修了すれば、ホームヘルパーでなくても提供できるようにする。人材の裾野を広げることにより、慢性的な人手不足の解消につなげていきたいという。介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で提案し、委員から大筋で了承を得た。
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Jointの報道によれば、新たな研修は、来年度から実施する方針の「入門的研修」とは別で詳細はこれから詰めるそうです。
結局これで、介護福祉士以前に
・実務者研修
・初任者研修
・訪問型サービスA用の緩和された基準すなわち、自治体任せの半日から2日の講習会
・前からやると言っていた入門者研修。もとより無資格でも働ける施設で介護補助だか介護助手を始めるのにお上が”参入しやすくするために作ってさし上げた”ありがたい研修。
・介護者の生活援助ができるようにするために認知症や観察を重視した訪問介護の給付抑制を狙った研修。名称未定。
と、勘弁してくださいと言いたくなる乱立ぶりとなりますか。かねてより、入門者研修は修了テストが無いから極論言えば寝てても修了するのに、理解確認テストで合格しなければ追試や補講となる初任者や実務者研修と、単位を読み替えるのは制度設計上おかしいと思っていましたが、どうするのですかね。
新たな研修とは、生活援助に特化し、身体介助を一切省いて、認知症対応やADLの低下に気づく事を加えた内容でしょうか。いずれにせよ、誰が自分のお金と時間を使って名称未定の研修を受けて今のヘルパーより安い賃金で生活援助で働くと思っているのでしょうか。そのうち「生活援助のヘルパーは儲け過ぎ」「財政は一層、逼迫」と言い出して、さらに報酬を抑制するのでは。これなら家政婦で働くほうがよほどお金になりそう。
追記：登録が必要ですが、こちらの方が詳しい内容が出ています。
介護給付費分科会で訪問介護などの論点を提示
「生活援助中心型」の新資格要件、集合住宅減算の減算幅を強化へ
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t280/201711/553461.html
○生活援助中心型サービスの報酬は介護福祉士と新研修者が提供する場合で同額とする。
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だそうです。給付抑制ありきで進んでいますね。これでは
サ責：ヘルパーの鈴木さん、今月も山田さま宅の生活援助をお願いします。やる事は先月までと一緒、時給は○割カットで
ヘルパー：嫌ですよ！ 3年やって介福も取ったのに新研修者と時給が一緒だなんて。生活援助なら新研修者に行ってもらってください、僕は身体介護をやりたいです。
サ責：でも生活援助は給付が低過ぎて誰も新研修なんて受けないの。生活援助をしなかったら死んじゃうでしょう？ だからお願い。
といった話になりそう。まだカリキュラムさえ決まっていないのに、大急ぎで初任者＆実務者研修の内容を切ってつなげて書き足してテキスト作って印刷して認可して養成施設で体制を整えて申請出させて許可を出し生徒を募集し授業を終え新研修の修了1期生が誕生するのは来年の…春とかは絶対に無理ですね。来年度中も危ういのでは。いずれにせよ生活援助の給付が削減する時までに新研修者が大勢揃っている可能性はゼロ。介護財政より介護政策の方が先に破綻しています。
さて、11月8日はこのように給付を抑制しようという流れが通所系に訪問リハ、看多機に及ぶのでしょうか。
「第150回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182995.html
追記その2:
担い手拡大 厚労省、研修制度新設へ
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/040/093000c
新設する「生活援助中心型」の研修は、来年４月から開始予定。(中略) 今年度中に研修時間数などを決める。
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もう笑うしか無いですね。時間はおろか名前すら決まっていない研修制度を今年度中に決めて(どうせ3月ごろまでぐだぐだといじくり回して内容が最終確定しないでしょう。考えなしに泥縄で始めた物はなんべん修正しても駄目)来年４月から生活援助の報酬は新研修者に合わせて削減、しかし"新研修を開始するのは来年４月から"。都市部では新研修をいち早く始める養成施設も登場するかもしれないけれど、全国津々浦々まで新研修が開催可能になるのに2-3年はかかりそう。だいたい賃金を下げた”準ヘルパー”になりたいという受講生など集まるのか。受講する時間でバイトした方が収益になるし、そもそも受講後もバイトの方が高収入でしょう。都市部で生徒が集まらなければ地方の養成施設は採算が見込めずに開催しないのでは。後は県の社協に開催を無理強いするしかなさそう。
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| 介護政策に失望した。日本死ねって言われたらどうするの。 ( No.7 ) |
- 日時： 2017/11/02 11:44
- 名前： 無知な愚痴太夫 ID:B1P7QmQs
- この一連の流れはシナリオがすでにある流れですよね。
選挙・調査資料の公表時期・財務省の理屈・厚生労働省の見解。両省の力関係？
我が国の超高齢社会問題は国家問題じゃないのですかね？
国家の問題に対して、あまりにも策が無いというか非長期展望というか、現場がわかってないというか・・・（でも希望はあるのですよね？）
報酬減＝介護従事者枯渇が現在の日本社会の風潮という事を厚生労働省はわからないのでしょうかねえ。（少子化なんですよね、ええ知ってますよ。介護が割に合わないって否定して下さいよ。国がですよ、根拠を添えて）
事業所がもうかっている？
事業所の支出は人件費という直接給与の支出分だけではないのですよ！！
今や従事者を得るため広告費等にも経費かけてるのですよ。事業所はその分支出増えちゃうんですよ。（準人件費的な）でも、今の風潮がなしえるその状況をこのデータは反映していないですよねぇ。
社会保障のと労働環境を同じ省でやっているんですよねえ。（わかってるのに対策打てないのかなぁ）
それで、与党と財務省に負けちゃうんですかねえ。その結果として日本全国の被保険者とそれを支えている事業所にしわ寄せがきても、データ上は問題ないというのでしょうかねえ。
masaさんのような活動がある事を御存じないのでしょうかねぇ。
もちろん、だからこそ従事者はしっかりと介護モラルやコンプライアンスが大切であるとmasaさんは常に訴えていると思います。
介護国債等で財源作ったりして、しっかりとした実地指導や有資格者の養成課程を作り、国民や事業者も権利ばっか主張しないでまず義務を果たす国民性を・・・
そういう国家になればいいと思います。
無知なひとりがぼやいてもどうにもならんですもんねぇ。
管理者様、不適切なスレッドと判断した場合は削除してください。
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| 第149回社会保障審議会介護給付費分科会資料がアップされました ( No.8 ) |
- 日時： 2017/11/02 12:44
- 名前： ヘルパー４級 ID:1the3yxc
- 第149回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183153.html
このうちの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の報酬・基準について」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000183150.pdf
これまでの議論における主な意見について
○ なぜサービスが増えないかを考える必要がある。
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笑いました。大規模特養以上の看護師を配置しろと要求し、これで「サービスに参入します」と名乗り出るわけないじゃないですか。採算を度外視する公共事業の発想しかできないようです。
余談：「ヘルパー2級のサ責、2019年度に完全廃止へ 来年度は経過措置 厚労省方針」
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg58.html
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| だいたい、 ( No.9 ) |
- 日時： 2017/11/02 20:56
- 名前： そもそも論ですが・・・ ID:eniaWslM
- 厚生労働省が政治家向けに「介護保険は他国と比較してこれだけ割高で！！」なんて
資料を配布していますからねえ、どうしようもない。これ、増田雅暢編著「世界の介
護保障」を引用したもの、一度読んでみてください。
結局、官僚や政治家、マスコミは「こいつらまともに仕事しているのか？」くらいの
認識ですから・・・
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| ニュースから：2018年度から大規模デイの報酬抑制 ( No.10 ) |
- 日時： 2017/11/03 07:11
- 名前： ヘルパー４級 ID:3NaybZl.
- ●デイサービス
大規模事業所の報酬抑制へ＝デイサービスで厚労省検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110201447&g=soc
厚生労働省は２日、高齢者が日帰りで施設に通い日常生活訓練などを受ける通所介護（デイサービス）について、２０１８年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするなどし、利益率が同程度になるよう見直す。
● サ高住
厚労省、訪問介護の集合住宅減算の対象を拡大へ 減算幅の引き上げも
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg57.html
サ高住訪問介護、報酬下げ幅拡大方針
https://mainichi.jp/articles/20171102/ddf/041/010/009000c
老人ホーム併設の集合住宅、訪問介護を抑制 厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23057940S7A101C1EE8000/
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| デイサービスでのＰＴ・ＯＴ配置に関する資料 ( No.11 ) |
- 日時： 2017/11/03 09:34
- 名前： K.A ID:3Qkv9qp.
- デイサービス大規模事業所の減算の話はラジオで聞きました。
その時にＰＴ・ＯＴを配置している事業所は加算がつくようなことを聞いたのですが資料や記事を探しても出てきません。目にした方いらっしゃいますか？
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| 現時点では「８日に開く社会保障審議会の分科会で案を示す」だそうです。 ( No.12 ) |
- 日時： 2017/11/07 10:26
- 名前： ヘルパー４級 ID:W3AIgmiw
- 大規模デイサービス、報酬減へ 自立支援は手厚く、厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201001853.html
リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所への報酬は手厚くし、自立支援につながる介護を充実させる考えだ。
８日に開く社会保障審議会の分科会で案を示す。
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このように、まだ『案を示す』だそうです。もっとも案の通りになる可能性もありますが。なお、デイサービスで、ではないですが、訪問介護ではPT、OT、ST、医師との協働を評価してはどうか、という動きもあるようです。デイサービスでも、同様の考えなのかもしれません。
訪問介護、リハ職との連携を推進 加算の評価範囲を拡大 厚労省方針
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg56.html
ようするに、自立支援といいますか、介護度を下げて給付抑制に寄与する事をするなら金を出してもいいぞ(言い換えれば、自立支援に役立たないサービスは減額だ)という事では。
追加報道：「リハビリ専門職で機能改善訓練 報酬加算へ 介護報酬の改定」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213081000.html
※ NHK は記事が消えるのが早いので、お早めにご覧ください。
これは↓関係無いかな…でも念の為に紹介します。どうやら高齢者のADLを向上させ給付抑制につなげるのだけが介護、と思い始めているようですね。高齢者全員がアルプスの少女ハイジのクララみたいに車椅子から立って歩くわけじゃないのに。
介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引き
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000182316.pdf
●大本営発表
１８年度介護報酬 小幅引き上げ 政府、事業所の経営悪化に対応
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171107/mca1711070500005-n1.htm
→ 「介護報酬じゃないだろ」と思います。介護報酬を下げる一方で介護職員処遇改善は小幅な引き上げに留める、の誤報でしょうね。
入居者囲い過剰介護…サービス付き住宅に批判も
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171030-OYTET50047/
読売は「家政婦代わりに使われている」から生活援助を抑制せよと世論を誘導し、今度はサ高住を批判する。囲い込みを大目に見る事でサ高住を乱立させて特養の必要性を減じさせて給付抑制につなげようとしたのは誰なのかというのもありますが、読売の介護敵視は目に余りますね。介護というとバカにする人もいますが、高尚なエリートで高給取りのマスコミの方から見れば介護はさぞかし底辺なのかもしれませんが、だったら読売の社員は介護職の給料で働いてくださいな。
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| ありがとうございます ( No.13 ) |
- 日時： 2017/11/04 09:07
- 名前： K.A ID:9vOaA45c
- ありがとうございます
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| 朝日に幾らか詳しい情報が ( No.14 ) |
- 日時： 2017/11/05 18:31
- 名前： ヘルパー４級 ID:p8BDuH9I
- 朝日にも情報が出ました。重要な内容ですので、是非目を通してください。
デイサービス、リハビリ重視で介護報酬増へ 厚労省方針
http://www.asahi.com/articles/ASKC30DQ8KC2UTFK01C.html
医療機関や通所リハビリステーションなど外部に勤める理学療法士ら専門職が、施設職員と一緒に機能回復訓練の計画を作成する事業所にも報酬を手厚くする。３カ月に１回、効果を検証して内容を見直せば、報酬をさらに上乗せする方針だ。
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ところで朝日の報道内容って厚労省の「方針」ですよね？ それとも、社会保障審議会は何でも全て厚労省の案を「素晴らしい！」と賛成＆承認する「審議したぞ」と言い訳するためだけの会議ですか。もう決定事項みたいに書かれているので気になりました。
また、米国では Activity (日本語ではレクレーション) がいかに高齢者の身体・認知機能の維持に重要かが認識されているようで、選任の職員がいて募集していたりもしますが、日本ではレクはまるで評価されないですね。朝日報道の「機能訓練に偏って利用しづらくなるのではと懸念」とある通りです。
来年度以降、デイサービスでは、大規模な所は報酬が引き下げられる、いっぽう小規模な所はリハビリ重視の体制を構築するのが困難 or コストアップで収益悪化、となりそう。
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| 給付費分科会そのものが形骸化しているんでしょう ( No.15 ) |
- 日時： 2017/11/06 08:09
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:xufZdfUY
- >医療機関や通所リハビリステーションなど外部に勤める理学療法士ら専門職が、施設職員と一緒に機能回復訓練の計画を作成する事業所にも報酬を手厚くする
これって訪問介護の生活機能向上連携加算そのものです。その考え方を他サービスにも当てはめようってことで、ますます機能訓練の強化誘導が進むということです。
>社会保障審議会は何でも全て厚労省の案を「素晴らしい！」と賛成＆承認する「審議したぞ」と言い訳するためだけの会議ですか。
というか、国があの審議会をアリバイ作りの分科会に貶めているので、委員がいくら反対の声を挙げても、結局反対意見は無視されて、国の考え通りに進むしかないというのが実態でしょう。
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[763] 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料がアップされました。