 それであっていると思えます。 ( No.1 ) |
- 日時： 2018/03/13 17:36
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:yLFQf3vc
- すべてあっていると思います。④については、来年度から加算を算定する事業所も、再来年度から算定する事業所も要件は同じになるために、それ以外の解釈はないと思います。
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| 自信が持てました ( No.2 ) |
- 日時： 2018/03/13 17:09
- 名前： へいわ ID:Bl8FZwtE
- masaさん回答ありがとうございます。
自信が持てました。
また勉強させて下さい。
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| 埼玉の通知 ( No.3 ) |
- 日時： 2018/03/14 00:13
- 名前： アラサーPT ID:dA7CJQTE
- 埼玉の通知では、④は平成30年度の届出の月からと書いてますね。
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| アラサーPTさんは何を指摘しているんです？ ( No.4 ) |
- 日時： 2018/03/14 07:19
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:TFrIvBs.
- >埼玉の通知では
埼玉の通知ではありません。国の通知を埼玉県が掲載しているだけです。
>④は平成30年度の届出の月からと書いてますね。
どういう意味です。質問者は30年度にADL維持等加算を算定した事業所の次の評価対象期間を問うているんですよ。これは30年度にこの加算を算定しようとしまいと同じでしょ。違いますか？
ところで新加算の算定のための届け出は、15日ルールではなく、特例ルールが設けられます。東京都の場合は4/2までの届け出だそうですが、これは都道府県により異なるので、それぞれ確認してください。
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| よくみると③も変 ( No.5 ) |
- 日時： 2018/03/14 17:20
- 名前： アラサーPT ID:yMBJ0uXU
- 質問者も埼玉県の解釈通知って書いちゃってますね。正確さをいうなら、埼玉県のウェブサイトに出ていた国の通知「の案」ですね。
そもそもウェブサイトから消えちゃいましたが。
で、その消えた通知案の中で、「平成３１年度以降に加算を算定する場合で、加算を算定する年度の初日が属する年の前年の１月から１２月までの間に都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から同年１２月までの期間が評価対象期間」という記載（一部省略）がありました。
質問者は③で「３１年度中にＢＩ評価をする予定の・・・」とありますが、これは「３１年度中にADL維持等加算を算定する予定の・・・」の間違いでしょうか（加算ⅡならＢＩ評価も要件ですが・・・。）評価対象期間がいつになるのかはいつ加算を算定しようとするかに紐付くので、いつＢＩの評価をするかを決めても、加算をいつ算定しようとするのかを決めなければ評価対象期間は決まりません。ＢＩの評価をしたときのデータを提出等していれば、そこを評価対象期間としてその後に加算が算定できるかもしれない、ということです。
もし、上記の修正の通りだとすると、質問者の③と、上の段落に上げた通知案の引用の内容の整合が取れます。（そして質問者の④と矛盾します。）
質問者の④は、３０年度にADL維持等加算を算定した事業所の次の評価対象期間を聞いています。「次の評価対象期間」が定義されるのは平成３１年度以降に加算を算定する場合ですから、先ほど引用した通知案の「平成３１年度以降に加算を算定する場合で、」の部分に合致します。さらに、平成３０年度に加算が算定できているということは、平成３０年度中に届出をしていることになります。平成３０年５月から１２月までの間なら先ほど引用した通知案の「場合で、」以降の条件に合致するので、届出の日から１２月までの期間が評価対象期間となり、質問者の④は誤り。平成３１年１月以降の届出なら、今ある文書には規定はないですが、事業所評価加算とかの取り扱いを考えると、平成３１年度の加算算定はできないのでは。
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| 31年度以降の算定分は報酬告示で示されています ( No.6 ) |
- 日時： 2018/03/14 18:14
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:TFrIvBs.
- >加算をいつ算定しようとするのかを決めなければ評価対象期間は決まりません
31年度の評価期間は解釈通知ではなく。報酬告示で決定事項が示されています。この場合は、30年度に加算算定しようとしまいと、31年度の算定における評価期間は変わりありません。
④の質問の意味は、30年度に加算算定した事業所が、3年度にも引き続き加算算定しようとする場合の評価期間を問うているのだと思いますので。
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| ちゃんと通知案まで読みましょう。もう消えちゃったけど。 ( No.7 ) |
- 日時： 2018/03/14 20:20
- 名前： アラサーPT ID:yMBJ0uXU
- それでは通知案に「前の年に届け出ている場合」の処理がわざわざ書いてあったことが説明できません。告示で言い切っているなら通知で言及する必要がない。告示に真っ向から反することを通知には書けませんが、告示では単位数と原則的な考え方のみをいって、解釈通知やら事務処理手順通知で具体的な運用や例外処理を規定することはよくあることです。
まあ、正式に解釈通知と事務処理手順通知が出たら分かりますよ。
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| 掘り下げたレスをありがとうございます。 ( No.8 ) |
- 日時： 2018/03/14 21:37
- 名前： へいわ ID:R.xIKVPQ
- アラサーPT さんがご指摘のように、“③31年中にＢＩ評価をする予定の事業所は、…”の記述は、“30年中にＢＩ評価をして、31年度中にＡＤＬ維持等加算を算定する予定の事業所”の書き間違いです。ご指摘ありがとうございます。
また、④の質問の意味は、masaさんが仰るように、30年度に加算算定した事業所が、31年度にも引き続き加算算定しようとする場合の評価期間を指します。
29年中のＢＩ評価（保存）を、30年度加算の根拠として認める特例を考えると、ＢＩ評価の体制状況が続く以上、評価期間もシームレスに扱ってもらえるのかなと。評価期間は短いより長い方が事業者にとっては有利なので、勝手に考えた次第です。
アラサーPT さん、masaさん、掘り下げたレスをありがとうございます。
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| 解釈通知のどの部分を指摘しているのか疑問です ( No.9 ) |
- 日時： 2018/03/15 06:01
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:H4Bg8OoM
- 指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注11の厚生労働大臣が定める期間＝加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの期間
↑これについては解釈のしようが他にないです。
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| すでに引いてます ( No.10 ) |
- 日時： 2018/03/15 08:23
- 名前： アラサーPT ID:PboUmbkM
- 通知案（消されたやつ）の引用をすでに挙げてますよ。省略なしで書くと、
「平成31年度以降に加算を算定する場合であって、加算を算定する年度の初日の属する年の前年の一月から十二月までの間に、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費のイ、ロ又はハの注十一に掲げる基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から同年十二月までの期間を評価対象期間とする。」
これも、特定の場合には「届出の日から同年十二月までの期間を評価対象期間とする。」としか解釈できません。事業所評価加算のように通年とれる体制加算の届出は、一度すれば翌年はいらなくなりますから、初回届出の後についての例外処理を書いた内容です。
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[982] ADL維持等加算について