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[16441] 社会参加支援加算の計算について。
日時: 2016/03/12 12:37
名前: リハスタッフ ID:1meQsA4Y

他スレッドでinaさまがご提示下さっているように、3/11付で社会参加支援加算の計算方法についてのQ&Aが出ています。

要約すると、
@平成27年4月〜12月の間に利用した方をリストアップ
Aその方々の「過去全てのサービスに遡って」利用月数を計算(10年間ずっとなら120月)
Bその数値をもとに平均利用月数を計算し、25%を超えた場合のみ算定

厚労省の担当者からも言われましたが、勘違いしている人がかなり多くいるのでこの度、Q&Aとして発出しました とのこと。

私も、「平成27年4月〜12月の間だけ」平均利用月数を出せば良いと思いこんでいました。(長野県版の計算書もそう受け取れたので、都道府県の担当者も勘違いしてる人多いのだと思います。)

この計算、アンフェアじゃないですかね?長年(10年とか)通所や訪問を展開してきた事業所にとっては過去は取り戻せません。ながながと利用続けさせてきた施設が悪いのかもしれませんが、これから終了・卒業に導いたとしても、長く利用されている方が居る限り、算定はほぼ不可能です。

もちろん、終了・卒業の意義は理解していますが、能力維持するために長期の介入が必要なケースも居ると思うのです。

開設1年未満ならまだしも、長く開設している事業所で、算定可能そうな方いらっしゃいますか?

私の周りには、長く展開しているところか、もしくは終了・卒業へ促していないところが多く、算定できる事業所は皆無です。

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再度、いろいろな条件で数字を出してみます。 ( No.11 )
日時: 2016/03/16 11:35
名前: roken-k ID:XAYg2XD. メールを送信する

 リハスタッフ様
>と明言してあっても、後から出たQ&Aの回答の方が優先されるっておかしくないですか?完全な「後出しじゃんけん」ですよね。
 当施設でも同じ言葉が聞かれました。補足説明が加わったのではなく、完全に表が裏返った内容ですものね。
 私の記憶では、報酬改訂で法律が変わった為に解釈通知が削除される例はあると思いますが、今回のような事例は初めてかと思います。
 制度の骨組みを作った方と、解釈通知を作った方が別々で、お互いコミュニケーションが取れてなかったとしか思えません。

 業務引継中様
>国の開き直りに対し、県は事業所寄りの姿勢がみられます。
 長野県は「男気」を見せますね(笑)当県にも期待したいです。

 個人的な意見としては、平成27年度介護報酬改訂での通所リハ改訂は非常に良いものだったと思っています。Q&Aはそれほど細かい内容のものではありませんでしたが、それも平成30年度の同時改定の向けての「地ならし」で、事業所にある程度の裁量権を持たせて、良いものを作り上げて行く為だと勝手に思っていました。
 業務引継中様のスレッドを見て、まだあきらめきれませんが、様々な条件を想定して再度数字を出してみたいと思います。

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