 第16回経済財政諮問会議資料 ( No.13 ) |
- 日時： 2016/10/19 09:26
- 名前： ina ID:3dT/4sS6
- http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html#tab0930
14日に開催された「経済財政諮問会議」では、学習院大学の伊藤元重教授ら4人の民間議員が連名で、介護分野の規制緩和に向けた検討を進めるよう政府に提言した。「規制改革推進会議と連携し、今後3年間で道筋をつけるべき」と要請。規制改革推進会議では現在、いわゆる「混合介護」をより柔軟に展開できるようにする案が俎上に載っており、同じテーマが諮問会議でも取り上げられる可能性が出てきた。
混合介護は、保険の対象となるサービスとそうでないサービスを組み合わせたもの。規制改革推進会議では、保険内・外のサービスをパッケージ化して一体的に行えるようにしたうえで、介護報酬よりも高い料金を徴収できるようにする構想が議論されている。今の制度では認められていないビジネスの形だ。事業者の創意工夫で多様なサービスが生まれ、高齢者が持つ幅広いニーズに応えられるようになったり、事業者の収益源を増やしたりするメリットがあると期待されている。一方で、「保険外を多く使える裕福な人ばかりが優遇されるようになる」「自立支援の理念が霞んでしまう」といった慎重論も根強い。
諮問会議の民間議員は、デフレからの脱却や経済の再生を後押しする観点から、付加価値の高い産業の創出や持続的な生産性の拡大が不可欠だと主張。介護分野の規制緩和にも取り組むべきとした。ただし、与野党の国会議員や業界の関係者からは混合介護の弾力化に反対する声も出ており、今後の調整は難航するとみられる。
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[289] 次期、介護保険改正はどうなるのか？