 処遇改善のためには財源が必要 ( No.17 ) |
- 日時： 2025/12/09 17:54
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:auqbVybk
- 見当違いのコメントであれば申し訳ございません。
制度改定のためには財源が必要なことは理解します。厚労省の予算組みのルールは分からないのですが、委託調査費を処遇改善等に回していただくことはできないのでしょうか？
厚労省 令和7年度委託調査費についての情報によると
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosankansi/xls/itaku_r07_1q.xlsx
令和7年4月～6月の委託調査費は、合計90億3613万4,000円。
主な調査、委託先、委託料として
①医療扶助等におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に関する調査研究一式
アクセンチュア株式会社＝14,300,000円
②介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業一式
株式会社三菱総合研究所＝247,500,000円
③高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式
社会福祉士会東北福祉会＝13,750,000円
など、182件。
以前も何度かこの掲示板でコメントしていますが、私は調査が嫌いです。
「制度改定のために調査は必要であるが、無駄が多い今の調査方法の改善すべき」と考えています。
[5691] 委託調査や外部評価は、必要だと思いますか？
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5691
厚労省には厚労省のルールがあるのでしょうが、前例にとらわれず予算配分できないものでしょうか？4月～6月の委託調査費90億円を処遇改善に充てることは出来ないのでしょうか？
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[5736] 厚労省より居宅介護支援費の利用者自己負担導入が提案されました。
