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[1986] 特定処遇改善加算の最新情報・小規模通所介護の単独経営は困難に。
日時: 2019/03/06 12:07
名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:/030zzgk

今日午後2時から開催される介護給付費分科会の資料を読みましたか?

今回の資料ではっきりしたことは、新加算の支給単位は法人単位で構わないということですから、地域密着型通所介護を単独運営している事業者は事業継続不可能ですね。人材確保ができなくなるでしょう。人材の流動化も激しくなりますが、支給の裁量権が事業所にあるため、経営者は自分の事業所に人が集まる支給方法を模索して、ベストの方法を探し出さねばなりません。頭の痛い問題です。さきほど更新したブログを参照してください。

参照:特定処遇改善加算の最新情報・小規模通所介護の単独経営は困難に。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52106185.html
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前向きに考え頑張りましょう。 ( No.19 )
日時: 2019/03/11 18:06
名前: 第三者の目 ID:HoRPzpps

国は介護職員の賃金の改善と人手不足の解消をしたいわけです。

少し前は、地域に根付いた利用者のためになる施設を目指していましたが人手不足の現実にぶつかり、大規模収容型で利用者も職員も一か所に集めスケールメリットを生かす方法にシフトしました。

相談員や介護支援専門員は賃金だけでなく介護よりもそちらの仕事がしたいと思って働いている方もたくさんいますので一概に介護に流れることはないと思われます。それプラス、国は他職種については施設持ち出しでバランスを取ることに期待しているわけです。市場原理からすれば当然のベクトルだと思います。

また、小規模デイに関しましても賃金ではなく働きやすさを求めている傾向もあり一概に優秀な職員が移籍するとは限りません。職員を引き留めるかは職場の賃金、職員体制、人間関係、休みやすさ、場所等様々な要素に個々の理由があるためどのような方が働いているかに影響されると思います。また、10年経験者が優秀とも限りませんよね。

賃金が上がること自体は喜ばしいことなので業界全体としては良かったととらえるべきですね。
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