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[5783] 賃上げ補助金のためにケアプランデータ連携システムは広まるのでしょうか？ 日時： 2025/12/28 14:01 名前： ちい ID:SSmVLIOY 介護保険最新情報Vol.1454「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」で、この度の補助金の条件を確認しました。 �@10000円相当分、�A5000円相当分、�B4000円相当分の条件について、 居宅介護支援事業所が�@を受ける条件は、ケアプランデータ連携システムを導入済か導入予定、又は処遇改善加算�Wの条件を満たすこととあるので、ほとんどの居宅はケアプランデータシステムではなく、処遇改善加算�Wの条件を選ぶと思います。 一方で、通所介護事業所が�Aを受ける条件はケアプランデータ連携システムを導入済か導入予定となっています。 この条件では、通所介護は5000円賃上げするためにケアプランデータ連携システムを導入するしかないけれど、居宅はシステムを導入しなくてもいいので、システム自体が広まらず、結局システムを入れざるを得ない通所が損をするみたいな状況になるのではないでしょうか。 通所事業所の�Aを取るか取らないかで迷っています。ケアプランデータ連携システムの普及ってどれくらい広まりそうか情報があれば教えてください。 賃金改善額を当法人の特養でシュミレーションをしましたが、�@�A�Bの補助金を受けた場合、法定福利費増加分を引いても、正職員一人当たり月15000〜17000円は改善になりそうです。 最大19000円の賃上げと言っておきながら半分くらいかなと思っていたので、予想よりもしっかり賃上げできそうです。

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交付率の解釈について（No.15-No.16関連） ( No.19 ) 日時： 2026/01/06 17:20 名前： L◆87ud78Tt7w ID:3sy053xA お久しぶりです。 ご無沙汰しておりました。 交付率についてはmasaさんの解釈であっていると思います。 お示しの要領部分については、 『当該要件を満たした場合に設定された交付率に基づき算出される補助額』 と書かれているので、そう解釈しがちですが、後段の 『７ 補助対象経費→（１）賃金改善経費→�@賃金改善の方法』にて （抜粋） ただし、６（１）�A又は（２）�Aの要件を満たす介護サービス事業所等を運営する 介護サービス事業者等においては、別紙１表１及び表２に掲げる交付率のうち、 第５欄に掲げる交付率により算出された補助額については、 介護職員への配分を基本とするが、 （抜粋ここまで） 明確に『第５欄』と限定されております。また、その後段の 『７ 補助対象経費→（２）職場環境改善等経費』では （抜粋） 第６欄に掲げる交付率により算出された補助額に相当する職場環境改善の取組の経費に充てることができる。 （抜粋ここまで） （抜粋） また、介護サービス事業者等は、別紙１表１及び表２に掲げる交付率のうち 、第６欄に掲げる交付率により算出された補助額に相当する介護職員等 （介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス 事業者等については、その他の職員を含む。）の賃金改善に充てることができる。 （抜粋ここまで） こちらも明確に『第６欄』と限定されております。具体的に１番多い特養を例にすると 別紙１の１〜６欄に基づき、２欄�@＋�A＋�Bの場合は23.4％ですが、これを全部全職員で分配するのではなく ●介護従事者へは４欄�@14.4％(賃金改善経費分)は必ず分配 ●割り増し要件である６欄の4.2％分は条件付きで 　�Aを満たしていれば介護従事者以外に分配可能 　�Aを満たしていなければ介護従事者のみへの分配 ●分配拡充要件である５欄の4.8％については 　�@介護従事者以外へ分配可能 　�A環境要件改善にあてるなら配らなくてもOK と読むのだと思います。 よって、全額職員にくばる場合で、介護従事者を最低額に設定する場合は 介護従事者14.4％＋その他職員（6欄4.2％+5欄4.8％＝9.0％）＝23.4％ となると思われます。 これで計算をすると、介護従事者1人あたり月2万円、その他の職員が月0.9万円あたりに落ち着くと思いますので、この解釈ではないかと思われます。 間違っていたらごめんなさい。

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