 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料より（平成３０年３月６日） ( No.2 ) |
- 日時： 2018/07/17 10:21
- 名前： ina ID:YwIEbM6I
- ○住宅改修は、段差の解消や手すりの設置などを通じて、高齢者の自立を支援する役割を担っているが、価格の設定は住宅改修を行う事業者の裁量によるほか、事業者により技術・施工水準のバラツキが大きいなどの課題がある。
○このような状況を踏まえ、住宅改修の内容や価格を、保険者が適切に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するため、以下の取り組みを進めるのが適当である。
・事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式（改修内容、材料費、施工費等の内訳が明確に把握できるもの）を、国が示す。
・複数の住宅改修事業者から見積りを取るよう、ケアマネジャーが利用者に対し説明する。
○また、建築の専門職や理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例や、住宅改修事業者への研修会を行っている事例等、保険者の取組の好事例を、国が広く紹介することを通じて、これらの取り組みを全国的に広げていくことが適当である。
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[1295] 「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について