[189] 旧措置の特養入所者の費用徴収額を決める際の対象収入はどのように計算すればよいか
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- 日時： 2016/07/20 23:47
- 名前： くるんぱ
ID:ECrgHwyI
- 特養入所の旧措置の負担限度額の費用徴収額について質問させてください。
自分はとある保険者の職員で負担限度額を担当しています。ただ前任者が急病で急遽休職状態となってしまい、引継ぎが上手く出来ない状態で担当となっています。
その中で通常の負担限度額は処理できたのですが、旧措置の方の特定負担限度額についてわからないことがあり、マニュアルなどもないため誰かに聞くこともできず困っています。そこで皆さんの知恵をお貸しください。
旧措置の方の給付率を決定する際、老人福祉法時代の費用徴収額と比較しますが、問題はこの費用徴収額を決定する際「対象収入」を元に決定するように記載されています。
「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。との説明があるため、てっきり自分は年金収入から介護保険料・医療保険料を引いた額が対象収入になると思っていました。
しかし前任者が昔の年度で処理した書類を見ると、自分が想定していた費用徴収額とは違う額が記載してありました。
（例）旧措置のＡさん ユニット型個室 介護度3
年金収入額 年額約２５万円 介護保険料 ３．５万円 医療保険料 ０,５万円 単身世帯、扶養無し、非課税
とすると、対象収入は25-（3.5+0.5）＝21万円となり、6,600円が費用徴収額と想定していたら、なぜか前任者の処理では1,600で処理されていた。というような感じです。その方の年金収入、保険料などはここ数年ほとんど変動はありません。
もしかすると自分が対象収入としてみているものは全く別物なのでしょうか。
前任者に確認がとれない事態であり、周りにもわかる人がいない状態です、アドバイスをお願いします。
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