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[4868] 介護給付費分科会施設サービス最終議論でも老健等の多床室室料自己負担化は提案されませんでした 日時： 2023/11/16 17:04 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:WShK03bw 本日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会が行われましたが、資料を読んで目についたのは、介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）について、入所者の急変時などに、医師や看護職員が夜間休日を含めて相談対応する体制が確保されたり、夜間休日を含めて診療が可能な体制を確保したり、原則入院できる体制を確保できる協力医療機関を定めることを義務化するとされています。 また注目された、老健と介護医療院の多床室室料の自己負担化は資料に載っていません。このまま見送られるのでしょうか。 福祉用具の選択制についても、正式に提案されており、実現される方向になりましたね。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36375.html

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見直しを提言 ( No.2 ) 日時： 2023/11/21 08:16 名前： ina ID:PZ8CYPXM 令和５年１１月２０日 財政制度等審議会 令和６年度予算の編成等に関する建議　 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/01.pdf ウ）多床室の室料負担の見直し 制度創設時から、「施設介護については、居宅介護とのバランスや高齢者の自立が図られてきている状況から見て、食費等日常生活費は、利用者本人の負担とすることが考えられる」とされてきた。 しかしながら、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室については、室料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたままとなっている。 実態として、介護医療院と介護老人保健施設は、在所日数等を見れば、利用者の「生活の場」と言える状況にある。こうした状況を踏まえれば、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、室料相当額については利用者本人の負担とする見直しを行うべきである。

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