[2005] 従業者の勤務形態一覧表について（運営基準と加算算定確認のための必要書類）
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- 日時： 2019/03/12 21:53
- 名前： 薬局のケロヨン
ID:6vZ06/.U
- 通所介護事業所の管理者をしています。
4月からサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定が可能となり、必要書類を準備しています。
１．運営基準の考え方は、サービス提供時間内に介護職員が何時間配置されているか、という観点でみます。
※定員40名であれば、介護職員は延べで42時間の配置を必要としている、ということです。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ算定における、
”介護職員のうち、介護福祉士が４０％以上であること”という事実を確認するための資料（勤務形態一覧表）を作成していて、常勤兼務（介護職員と生活相談員）の介護福祉士の職員Ａの、サービス提供時間におけるそれぞれの職種の配置を介護職員4（時間）：生活相談員3（時間）と按分した場合、
加算算定のために必要な勤務形態一覧表には、残りの1時間分をどの職種に振り分けるか、は事業所が任意で決定してよいのか、ということに疑問を感じています。
介護職員全体に対する介護福祉士の割合、という点で考えると、サービス提供時間以外の1時間を、介護福祉士として従事しているという設定にしていると、加算算定には有利な数字になりますよね。
このことを明確にするためには、運営基準に違反していないことを確認するための勤務形態一覧表と、加算算定のための勤務形態一覧表は、別々に作成する必要があるのか、ということにも疑問を感じています。
恐れ入りますが、ご教示いただけませんでしょうか。
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