[2132] 特定処遇改善加算のおさらい。

[2132] 特定処遇改善加算のおさらい。

日時： 2019/05/27 15:44
名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:4DQgd.nw: 特定介護職員処遇改善加算は、10月分の介護給付費から加算算定が始まりますが、職員の給与等に反映するのは10月からが基本ですね。そうであれば月額給与にこの加算を反映しようとした場合、10月給与分はまだ加算原資がありませんから、法人の持ち出しで支給することになります。介護給付費は二月遅れで支払われるので、最低2月分は持ち出し支出ですね。まあその程度の原資がない事業者というのは、あまり想定できませんけど、小さな事業所では、一旦経営者が個人資産をこれに充てるってことになる可能性はゼロではありません。

どちらにしてもこの加算の支給方法の在り方によっては、人材の流出となる可能性もあるし、逆に人材を流入させることにつながるかもしれないので、事業者の裁量で決定できる支給方法については、周りの事業者の動向を注視しながら、最善の方法を見出す必要があります。経営者の判断が問われてきますね。

参照：特定処遇改善加算のおさらい。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52109442.html

シュミレーションのような矛盾が生じないようにする方法はあります ( No.3 )

日時： 2019/06/01 13:22
名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:ZJ43Ur6Q

あのですねえ。支給平均比率を２：１：０．５とするというのは、あくまでこの加算の配分比率だけのルールですから、給与改善の原資をこの加算ではなく基本サービス費とした場合の支給額はこのルールに縛られません。

例えば加算支給を経験・技能のある介護職員と、その他の介護職員だけにして、その他の職種には配分しなかった場合、この2グループに支払う総額が加算総額に達せば良いわけで、その他の職員は基本サービス費で給与改善する際に、改善額をその他の介護職員の半額以下にしなければならないというルールは適用しなくてよいので、シュミレーション尾ような事態がないようにするのは、加算の支給はあくまで加算支給でしかないと割り切り、加算とは異なる給与改善は別にみるという視点が求められます。

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