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[2398] 要介護１、２の訪問介護・通所介護　総合事業へ移行 日時： 2019/10/10 08:14 名前： ina ID:l8RjRyuo 財政制度分科会（令和元年１０月９日開催）提出資料 ttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/01.pdf ３.介護（３３〜４６項） ケアマネジメントの利用者負担の導入 【改革の方向性】（案） ○ 居宅介護支援におけるケアマネジメントに利用者負担を導入すべき。また、ケアマネジメントの質を評価する手法の確立や報酬への反映と併せ、利用者･ケアマネジャー･保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとする必要。 軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等 【改革の方向性】（案） ○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき。 利用者負担の更なる見直し 【改革の方向性】（案） ○ 制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保し、将来的な保険料負担の伸びの抑制を図る観点から、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや利用者負担２割に向けてその対象範囲の拡大を図るなど、段階的に引き上げていく必要。 多床室の室料負担の見直し 【改革の方向性】（案） ○ 在宅と施設の公平性を確保する等の観点から、次期介護報酬改定において、これらの施設の多床室の室料相当額についても基本サービス費から除外する見直しを検討すべき。 補足給付の要件見直し 【改革の方向性】（案） ○ 在宅サービス受給者と施設サービス受給者との負担の均衡や世代間の公平性を確保するため、現行の預貯金等の基準（1,000万円）等の要件の更なる見直しが必要。

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厚労省「ケアマネの処遇改善が必要」　具体策の検討に着手 ( No.3 ) 日時： 2019/10/12 12:58 名前： ina ID:CbKuwC1M 厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャーの処遇改善に向けた検討を進めていく方針を明らかにした。適切に人材を確保して質の高いケアマネジメントの推進につなげる狙いだ。 ケアマネジメントを議題として取り上げたこの日、提出した資料に「処遇改善を図ることで質の高いケアマネジャーを安定的に確保するとともに、事務負担の軽減など、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図ることが必要」と明記。その具体的な方策を今後の論点と位置付けた。 会合では多くの委員がこの方向性に賛同。異論は出なかった。2021年度の制度改正・報酬改定をめぐる議論の重要な要素の1つになるとみられる。 厚労省の担当者はこの日の審議会で、「介護職員の賃金が上がってきたことで相対的に処遇が低くなっているのではないか、という指摘も頂いている」と説明した。 日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「業務の再評価と処遇の改善をお願いしたい」と要請。「末期がんなどに限定されている医療・介護連携の加算の対象を広げ、取得しやすくすることも検討して欲しい。ケアマネが医療機関への受診に同行して情報を共有する事例が増えているが、そうした取り組みへの評価も必要ではないか」と述べた。

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