社労士に相談してみました。 ( No.33 ) |
- 日時: 2022/02/07 11:08
- 名前: ひろぽん3号 ID:1/YNdV.g
- 当社は居宅併設の小規模デイです。
1%なので約2万円程度です。それを常勤職員4人に手当を新設して支給前提として社労士に確認したところ、下記のようにありました。
補助額を2万円とした場合、
(1) 会社負担の社会保険料・労働保険料相当(法定福利費)を先に引く。
2万円÷116%=17,241円
(2) 17,241円を職員数で割る。職員数を4人とする。
17,241円÷4人=4,310円
(3) 残額があると返戻しなければならないので、賞与時に残額を清算する。
(4) なお、時間外割増賃金の基礎にも算入しなければならない。
【法定福利費】
職員負担分 法人負担分(法定福利費) 合 計
厚生年金保険料 5.015 % 5.015 % 10.03 %
健康保険料 9.150 % 9.150 % 18.30 %
雇用保険料 0.300 % 0.600 % 0.900 %
(建設業・農林水産業・ (建設業は0.8%、農林水産業・ 清酒製造業の場合は0.4%) 清酒製造業は0.7%)
子ども・子育て拠出金 ― 0.360 % 0.360 %
労災保険料 ― 業種により0.3%〜 業種により0.3%〜
合 計 14.465 % 15.425%以上 29.89%以上
以上です。 あらためて社会保険料の負担率の大きさを痛感。 9,000円はどこの話しなの?? でも、せっかくの補助金を有効利用しなければ、職員の収入増になりませんから。
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