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[2132] 特定処遇改善加算のおさらい。
日時： 2019/05/27 15:44
名前：
masa◆PQB2uTgXDQ
ID:4DQgd.nw
特定介護職員処遇改善加算は、10月分の介護給付費から加算算定が始まりますが、職員の給与等に反映するのは10月からが基本ですね。そうであれば月額給与にこの加算を反映しようとした場合、10月給与分はまだ加算原資がありませんから、法人の持ち出しで支給することになります。介護給付費は二月遅れで支払われるので、最低2月分は持ち出し支出ですね。まあその程度の原資がない事業者というのは、あまり想定できませんけど、小さな事業所では、一旦経営者が個人資産をこれに充てるってことになる可能性はゼロではありません。
どちらにしてもこの加算の支給方法の在り方によっては、人材の流出となる可能性もあるし、逆に人材を流入させることにつながるかもしれないので、事業者の裁量で決定できる支給方法については、周りの事業者の動向を注視しながら、最善の方法を見出す必要があります。経営者の判断が問われてきますね。
参照：特定処遇改善加算のおさらい。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52109442.html
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行政見解は間違っています
( No.39 )
日時： 2019/07/18 11:42
名前：
masa◆PQB2uTgXDQ
ID:P4DqDsJ2
>介護福祉士がいる事業所はａグループを設定する必要がある
aグループを設定しなければならないのは、「経験技能のある介護福祉士が現に存在する事業者」であって、介護福祉士の資格があっても「経験・技能がある」という退社王者ではない人はbグループですので、行政見解は間違っています。Q&Aの問1とも整合性が取れない見解です。
後半部分の質問については、その解釈で良いと思います。
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