[763] 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料がアップされました。

[763] 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料がアップされました。

日時： 2017/10/27 09:03
名前： ina ID:YuRkjfIk: ttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182533.html

全サービス平均収支差率　3.3％（前回比△0.5％）

介護老人福祉施設1.6％（前回比△0.9％）

訪問介護4.8％（前回比△0.7％）

通所介護4.9％（前回比△2.2％）

そして、本格的な議論が始まります
１０月２７日（金）平成３０年度介護報酬改定に向けて（基本的な視点、地域区分、福祉用具貸与）

１１月１日（水）平成３０年度介護報酬改定に向けて（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護）

ヘルパーは儲け過ぎだとの大合唱の裏で ( No.4 )

日時： 2017/11/01 17:58
名前： ヘルパー４級 ID:NBoUYrMQ

選挙が終わったらすぐこう来ましたか。ところで p.6 を見ると、赤字の訪問事業所が多いと思いますが。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182530.pdf

このようなニュースも。

●ヘルパー短期研修　厚労省が新設方針　「質低下招く恐れも」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017103102000112.html

●「家政婦代わりに使われている」と指摘も…訪問介護「生活援助」費を抑制へ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171031-OYTET50008/

●介護報酬引き下げで制度の持続性高めよ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2285967030102017PE8000/

●介護サービスの利益率をめぐり対立　「報酬下げるべき」「サービスが崩壊する」
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg52.html

紙面では31日の東京新聞(中日新聞その他の各県版の新聞にも同様の内容があると思います)朝刊6面に。読売朝刊だと31日2ページで報道されていますが、読売のは取材した事実をそのまま報道したのではなく記者の理解で翻訳したのではと思える内容が混ざっているようで正確性が疑念に思いました。Jointの報道は、さすがに「餅は餅屋」でよく分かっている。

結局、現在の訪問型サービスAの仕組みをさらに拡大し要介護1-5の人も生活援助は”短期研修ヘルパー”、恐らく入門者研修修了者にやらせる、そして既存のヘルパーも生活援助は報酬を下げるぞ、どうだこれで身体介助をやるしか無くなるだろう、施設に移って働いてもいいぞ、というのが厚労省の意向でしょうか？「新たにヘルパーになる人の介護の質を下げて賃金を下げ、今までのヘルパーもそれに合わせて賃金を下げる」という事なら嬉しくないですね。

おおかた、全ての高齢者が和光市方式でどんどん元気になって介護報酬が下げられる、生活援助は入門者研修の導入でシニア世代や子育て後の女性が喜んで低賃金で働くヘルパーのなり手となり報酬を下げられる、既存のヘルパーの生活援助も同一労働同一賃金で介護報酬は下げられる、ITやロボットで報酬を下げられる、要支援だけでなく要介護1,2 も介護保険制度から外すから報酬を下げられる、これで2025年問題に対応だと思っているのでは。

※ウチの行政はヘルパーを集めて「どうやったら介護現場で働くみなさんの力で利用者の介護度を下げられますか」と聞くイベントを開く模様。

訪問は儲け過ぎだと槍玉に上がっているのは「だから生活援助を安くやらせるため厚労省の進める短い研修のヘルパー制度新設が必要なのだ」とするための自作自演でしょう。事実上のヘルパー3級復活となるとどういう経緯で平成21年3月末で廃止したのか、廃止する事で何を解決しようとしたのか、その結果問題は解決したのか、そして今度生活支援だけのヘルパー制度を朝令暮改で復活させる理由は何か、ヘルパー3級廃止は失策だったのか、なぜ失策に陥ったのかを検証しないのでしょうか。

ヘルパー不足は賃金の低さが原因でしょう。もう11月になろうというのに「来年から賃金をさらに下げる制度変更をしようかな♪」と検討を始めるとは冗談きついです。これで赤字・撤退となる事業所の割合も増えるでしょう。賃金抑制は訪問介護以外の分野にも広げる気でしょうか。いずれにせよ、この状態で若い人に介護分野を目指せなんて言えますか。「介護はお先真っ暗だから絶対にやめろ」と言う方が親切でしょう。総合事業は賃金下げ過ぎで人が集まらず「失敗」が確定しているのに、介護制度も賃下げですか。

軽度介護　自治体４５％苦慮　住民ら担い手確保難しく
https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/036000c

総合支援に変っても、地元の事業所がバタバタ潰れたら大混乱になると従来並みの報酬を出して「様子見」してた自治体も、国が要介護の生活支援の報酬をガンと下げたら合わせて下げるしかないですね。要支援の人の生活支援の報酬の方が高い、というわけにも行かないだろうから。

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