このスレッドは管理者によりロックされています。記事の閲覧のみとなります。
ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[4211] 処遇改善加算実績報告
日時: 2022/07/11 18:12
名前: デイ管理者 ID:LiXGRHSg

お世話になっております。処遇改善の実績報告に関してです。
令和2年度より実績報告の様式が変わっており、昨年に引き続き困惑しております。
当法人では
処遇改善加算→正社員・パート職員
特定処遇改善加算→正社員のみ
支援補助金→正職員・パート職員に職種に限らず配布
としております。
令和2年度の実績報告からエクセルの自動計算が組み込まれております。その計算式を見ると特定処遇改善で報告する賃金総支給額から、処遇改善加算分を差し引いたりされております。差し引くことは理解できるのですが、当社場合はそれぞれの加算で対象者数が変わるために、それぞれの加算で報告する総賃金も変わってきます。
処遇改善加算で経験のある介護職員と他の介護職員の配分を記入してそれを差し引かれていますが、そもそも加算対象者の人数が、処遇改善加算を受け取った人=特定処遇改善加算を受け取った人ではないために実績報告でエラーが出てしまいます。
令和1年度までの報告では、それぞれの加算の中で完結していたかと思います。

現在の実績報告の仕方でいくと、年度中に加算の金額を下回らないようになど計算しながら配分していくことが困難かと思います。皆様の施設では同じような問題は起こっていませんか。何か解決策があればご教授ください。
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

事務の簡素化に逆行しているでは? ( No.4 )
日時: 2022/07/13 18:08
名前: kiki ID:U1QyMHt6

 前年度の賃金の総額(【基準額1】【基準額2】【基準額3】)から賃金改善所要額を算出する方法自体が間違いだと思います。

 職員は流動的ですし、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算にしろ、各事業所で支給対象職員が異なるのだから、事務職員が時間と労力を費やすのは面倒くさいと思います。

 計画書・報告書も毎年書式を変えられては対応する方も大変です。岸田政権は介護の賃金UPの為に、今後も加算を増やす方向が強いので、事務職員はLIFEや加算や処遇改善に時間と労力を取られ、介護職より安い給与で働いています。

 私の事業者は県に相談して、加算の総額、賃金改善所要額等の正確な数字を記載する為に、計画書に記載した前年度の賃金の総額(【基準額1】【基準額2】【基準額3】)を報告書では変えて提出しています。
 
 別紙様式3−1Eその他(やむを得ず配分比率を満たすことができなくなった場合等については、下記の欄に記載すること。)に理由を記載して対応しています。もちろん、賃金改善所要額の根拠となる積算書類はきちんと事業所で作成しておけば問題ないでしょう?

 事務の簡素化と言いながら、意味の無い、職員の前年度の賃金の総額(【基準額1】【基準額2】【基準額3】)の記載にこだわる国の方針が変わることを祈ります。
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成