 このスレのNo.5にて愚痴をこぼした者です ( No.43 ) |
- 日時： 2026/03/10 14:17
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:xpjagHS2
- 検討の結果、当法人では通所と居宅にてケアプランデータ連携システムを導入しました。理由は下記の通り。
・「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の補助金交付率を上げるため。
・業務を効率化し事務負担の軽減を図るため。
今月、当法人居宅ケアマネが初めて1件のデータ連携を行いましたが、全ての相手先居宅サービス事業者と連携できれば、事務作業時間はだいぶ短縮できそうとのことです。居宅サービス事業者から送られたデータがそのまま実績になり、居宅ケアマネは誤りが無いか確認するだけの作業になるので。
ケアプランデータ連携システム登録事業者は2026年2月2日現在25,428件。
https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top
3月現在の登録事業者数について、サポートデスクに問い合わせたところ
「次の更新は来週中に情報を更新する予定となっております(2026/3/9)」との回答。オペレーター曰く、2月以降問い合わせが一気に増えたので、登録事業者数も増えているでしょうとのこと。
業務効率化が図れる事は良いのですが…
個人的には、補助金や処遇改善加算の要件にしたやり方には未だに納得は出来ていません。抱き合わせ商法での独占禁止法第19条違反等にならないのでしょうか。無料期間が終了し有料になった際には、ケアプランデータ連携システムにかかる収支を公表し、利益が出た場合の使途について説明をして欲しいと思っています。事業所側が一般検査等を受けるのと同様、厚労省も支出やシステム会社への発注が適正であるかチェックする仕組み作りが必要と考えます。
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[5783] 賃上げ補助金のためにケアプランデータ連携システムは広まるのでしょうか？
