[763] 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料がアップされました。

[763] 第24回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の資料がアップされました。

日時： 2017/10/27 09:03
名前： ina ID:YuRkjfIk: ttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182533.html

全サービス平均収支差率　3.3％（前回比△0.5％）

介護老人福祉施設1.6％（前回比△0.9％）

訪問介護4.8％（前回比△0.7％）

通所介護4.9％（前回比△2.2％）

そして、本格的な議論が始まります
１０月２７日（金）平成３０年度介護報酬改定に向けて（基本的な視点、地域区分、福祉用具貸与）

１１月１日（水）平成３０年度介護報酬改定に向けて（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護）

介護政策に失望した。日本死ねって言われたらどうするの。 ( No.7 )

日時： 2017/11/02 11:44
名前： 無知な愚痴太夫 ID:B1P7QmQs

この一連の流れはシナリオがすでにある流れですよね。
選挙・調査資料の公表時期・財務省の理屈・厚生労働省の見解。両省の力関係？

我が国の超高齢社会問題は国家問題じゃないのですかね？
国家の問題に対して、あまりにも策が無いというか非長期展望というか、現場がわかってないというか・・・（でも希望はあるのですよね？）

報酬減＝介護従事者枯渇が現在の日本社会の風潮という事を厚生労働省はわからないのでしょうかねえ。（少子化なんですよね、ええ知ってますよ。介護が割に合わないって否定して下さいよ。国がですよ、根拠を添えて）

　事業所がもうかっている？
事業所の支出は人件費という直接給与の支出分だけではないのですよ！！
今や従事者を得るため広告費等にも経費かけてるのですよ。事業所はその分支出増えちゃうんですよ。（準人件費的な）でも、今の風潮がなしえるその状況をこのデータは反映していないですよねぇ。
社会保障のと労働環境を同じ省でやっているんですよねえ。（わかってるのに対策打てないのかなぁ）
それで、与党と財務省に負けちゃうんですかねえ。その結果として日本全国の被保険者とそれを支えている事業所にしわ寄せがきても、データ上は問題ないというのでしょうかねえ。
masaさんのような活動がある事を御存じないのでしょうかねぇ。
もちろん、だからこそ従事者はしっかりと介護モラルやコンプライアンスが大切であるとmasaさんは常に訴えていると思います。

介護国債等で財源作ったりして、しっかりとした実地指導や有資格者の養成課程を作り、国民や事業者も権利ばっか主張しないでまず義務を果たす国民性を・・・
そういう国家になればいいと思います。

無知なひとりがぼやいてもどうにもならんですもんねぇ。

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