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[3229] 介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（令和2年12月28日事務連絡）が送付されました。 日時： 2020/12/31 12:38 名前： ina ID:dqrS09xs 介護報酬の算定構造のイメージ（案） https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/1224194545560/20201228_11.pdf �@サービス提供体制強化加算は現行４区分⇒３区分へ（算定要件は下記の通りになると思いますが？） 加算�T→介護福祉士の割合が高い 加算�U→勤務年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上 加算�V→介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤務年数要件による区分を統合 �A褥瘡マネジメント加算は３区分、排せつ支援加算は４区分へ 褥瘡マネジメント加算（�V）、排せつ支援加算（�W）、介護職員処遇改善加算（�W）及び介護職員処遇改善加算（�X）については、令和４年３月３１日まで算定可能。 �B安全管理体制未実施減算については令和３年１０月１日から、栄養ケア・マネジメントを実施していない場合の減算については令和６年４月１日から適用 �C通所リハビリテーションの定額報酬は見送られたようです。

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介護職員等特定処遇改善加算�Tの要件見直し　地域密着型サービス分 ( No.8 ) 日時： 2021/01/20 19:03 名前： 事務員等 ID:CIFac4Mk https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000721324.pdf こちらの資料に、 特定施設入居者生活介護などは、 サービス提供体制強化加算�T　�U　いずれも、 介護職員等特定処遇改善加算�Tの要件になる旨が記載されていました。 一方で、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の、 介護職員特定処遇改善加算�Tの要件は記載されていませんでした。 上記の事業に限っては、 従前どおり、サービス提供体制強化加算�Tのみが対象なのでしょうか？ わたくしが見落としていればご教示願います。

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