 包括予防プランは実質請求不可では？ ( No.8 ) |
- 日時： 2026/03/15 09:34
- 名前： 法人事務 ID:idtU3X.g
- 事務手続きが一切考慮されていないので実質請求できないやつですね。
請求・振込を行う作業としては
準備作業
・12月国保請求分より算出した補助金請求
・委託先事業所別の請求費用算出
・各事業所へ補助金概算額の提示と補助金受領意思の確認
・受領対象事業所から賃金改善を行う念書（でいいのか？）を受領
・口座情報が分からない事業所に対し振込先口座の確認
振込作業
・補助金受領後、正確な受け渡し額の算出
・振込実施
実績報告書作成
・各事業所へ賃金改善額等の金額と内容を提出してもらうよう依頼
・事業所ごとに改善額が補助金を上回っているか確認
・すべての事業所より改善額が出そろったら報告書作成し保険者or取りまとめ自治体に提出
この作業を無償でしろと、、
しかも
・振込手数料はどちら持ちにするのか？
・ケアプランデータ連携システムへの加入はどうやって確認するのか？
・もし後年要件を満たしていない事業所が発覚して返還を求められた場合、だれが返還するのか？
少し考えただけで頭が痛い問題がいくつも出てきます。
省力化しようと思ったらOffice365のform機能とエクセル連携を使えばある程度管理しやすいかもしれませんが、それでもかなりの手間ですね。
件数にもよりますが、作業だけで数十時間程度は少なくとも必要になると思います。
リマインドもするとなるとかなり大変。しかも諸事情により受け取らない・受け取れない事業所からすると自分の補助金を横取りされたと思われますね。
結論として、予防プランの補助金申請は実質できません。
担当者は何も考えてないんでしょうね
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