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[551] 介護保険制度関連法案 参院厚労委で可決
日時: 2017/05/26 08:39
名前: ina ID:gHrU8PSQ

一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、参議院厚生労働委員会で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、26日成立する見通しとなりました。
介護保険制度関連法案は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げることや、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える総報酬割を、段階的に導入することなどが盛り込まれています。

介護保険制度関連法案は、25日に参議院厚生労働委員会で、政府に対する質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

また、委員会では政府に対し、おととし自己負担割合が2割に引き上げられた前後の介護サービスの利用状況の変化や家計負担の推移などについて実態調査を行ったうえで、3割への引き上げについて必要な措置を講じるよう求める付帯決議が、自民・公明両党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

法案は、26日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。

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今回の改正でやばいポイント ( No.9 )
日時: 2017/05/29 14:48
名前: バロン3号 ID:IvJ0.tcw

今回の改正でやばいポイント
@5年先、10年先を考えるととんでもない改正。2割負担、3割負担の年収基準は厚生省令で決まっているため、国会で議論をする必要がない。つまり厚生省令を変えるだけで年収基準を変えることができる。つまり、この年収基準は5年もたないということ。言い方を変えると平成33年の制度改正では確実に引き下げられるだろう。そして高額介護費の上限はどんどん上がっていくこと間違いなし。
A財政インセンティブの問題。財政インセンティブの財源は調整交付金。調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の5%相当を交付するもの。5%は市町村にとって死活問題!介護給付の抑制や要介護判定が厳しくなることは必至。

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