2019年度以降も設定を見直し ( No.1 ) |
- 日時: 2018/07/17 16:20
- 名前: ina ID:YwIEbM6I
- 厚労省が公表した一覧には3000弱の福祉用具製品について「全国平均貸与価格」「上限価格」が示されています(全貸与件数の98.3%をカバー)。ただし、1か月当たりの貸与件数が100件に満たない製品については、価格の振れ幅が大きくなるため平均価格設定・上限価格設定の対象から除外されています(除外製品は全体の1.7%程度)。
なお、厚労省は2019年度以降、「3か月に1度」程度の頻度で、新規製品についても「全国平均価格情報」や「貸与価格上限」を設定するとともに、「1年に1度」程度の頻度で「全国平均価格情報」や「貸与価格上限」を見直すようです。
|
|