 読んでいると、イラッと来る部分があります。 ( No.1 ) |
- 日時： 2016/09/26 17:22
- 名前： ＢＯＢ ID:1M2TxvqI
- この資料の中に、
＞小規模多機能サービスや施設サービスなどケアマネジメントが包含されているサービスでは利用者が負担をしている
と言う文言があります。
措置から介護保険制度に移行して減収になりました。
更に何度かの改正の中で減収になっています。
さて、それでは基本単位数の中のどの部分が、何単位が利用者負担分なのでしょう？
言いたい放題みたいな気がするのは、気のせい？
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| 日和見主義と言われてもしょうがないよ ( No.2 ) |
- 日時： 2016/09/26 18:02
- 名前： 白岡 ID:81.ZGmIQ
- 日本介護支援専門員協会の前会長は平成22年８月30日の介護保険部会の議事録によると、アンケート結果を引用しながら以下のように発言なさっているんですけどね・・・
「それから、これは介護支援専門員が、中立性・独立性担保のために、困っていることの裏返しの話として２、３提案させていただきます。
?事業者併設サービスの集中減算についてでございますが、今は、90％で集中減算ですね。90％以上行きますと、集中減算を受けることになりますが、この90％をどんどん下げていくということで、例えば70％とか、会員からのアンケートをとりましたら、50％という意見もあったところであります。ただし、地域の実情に配慮する必要があると思います。また、関連して、集中減算対象サービスは、現在、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与事業、この３種のみに適用されております。これを、もっとほかのサービスにも広げていって、地域のサービスをうまくつないでいくという、こういうことを考えるべきだと思います。」
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| 木村さんですか、、、 ( No.3 ) |
- 日時： 2016/09/27 12:28
- 名前： ＢＯＢ ID:fftmjbdI
- 鷲見さんは反対してますよねえ。
木村さんの、肯定する様な発言とは違いますねえ。
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| 今後は・・・ ( No.4 ) |
- 日時： 2016/09/27 12:58
- 名前： ラガー ID:ATptjhjU
- 良いサービスを提供している事業所に、依頼が偏るのは当然だと思います。法人内の抱え込みが問題で、パーセンテージが下がっても、数字を調整したり、同意書類を作成して減算を回避できる仕組みになっていると思います。
心配なのは居宅支援費の自己負担・・・
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| 第６５回社会保障審議会介護保険部会資料 ( No.5 ) |
- 日時： 2016/09/30 17:15
- 名前： ina ID:rNv/b.SI
- ttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138300.html
第６５回社会保障審議会介護保険部会資料
井上隆委員、井上由美子委員、桝田委員が意見を提出しています。
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| 第６６回社会保障審議会介護保険部会の開催について ( No.6 ) |
- 日時： 2016/10/04 11:58
- 名前： ina ID:c5HODxqA
- 開催日 平成２８年１０月１２日（水）１５：００～１８：００
議題 （１）軽度者への支援のあり方 （２）福祉用具・住宅改修 （３）その他
第６０回社会保障審議会介護保険部会に続き２順目です。
ここで、ある程度の方向性が見えてくるのではないでしょうか。
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| 軽度者への支援のあり方 の方向性は ( No.7 ) |
- 日時： 2016/10/05 10:57
- 名前： ほくおー ID:1oHxUMUo
要介護度が低い軽度者向けの福祉用具レンタル料支援などのサービス縮小を検討している問題は四日の衆院予算委員会で取り上げられていますが、私のところの県議会、市議会でも、政府に反対意見書を提出済です。
また、報道記事では、「二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念を示す意見書が採択されていることが分かった。」
「福祉用具国民会議」が九月二十日、介護サービス見直し撤回を求める要望書と約二十一万七千人分の署名簿を塩崎恭久厚労相宛てに提出。ヘルパーらの団体や認知症者と家族でつくる団体なども反対の声を上げている。
これだけ、行政、保険者から、反対されていますので、１０月１２日の社会保障審議会で、方向性は変わるでしょう。
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| 財政制度分科会（平成28年10月4日開催）資料 ( No.8 ) |
- 日時： 2016/10/05 11:47
- 名前： ina ID:n/vhiBig
- http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf
４３～５４項にかけて、介護関係の改革の方向性（案）が掲載されています。
高額介護サービス費制度の見直し
【改革の方向性】（案）
○ 平成27年8月の制度改正による一部２割負担導入の趣旨の徹底や医療保険との均衡の観点から、速やかに、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき。また、高額療養費制度について70歳以上の月額上限が見直される場合には、見直し後の水準まで引き上げるべき。
介護保険における利用者負担の在り方
【改革の方向性】（案）
◯ 介護保険制度を取り巻く以下のような状況を踏まえ、軽度者が支払う利用者負担額が、中重度者が支払う利用者負担額と均衡する程度まで、要介護区分ごとに、軽度者の利用者負担割合を引き上げるべき。
・ １人当たり利用者負担額が高く、「共助」の必要性がより高い中重度者への給付を安定的に続けていく必要があること。
・ 近年、軽度者に対する費用額の伸び率が高くなっている中で、更なる保険料上昇を可能な限り抑制していく必要があること。
・ 制度創設時と異なり、現在は、医療保険においても、70歳以上の高齢者に一部２～３割負担を求めていること。
・ 負担能力を超えた過大な負担とならないようにするための高額介護サービス費制度が存在すること。
軽度者に対する生活援助サービスの在り方
【改革の方向性】（案）
○ 軽度者に対する生活援助については、介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応してサービスを提供していくことも可能と考えられることから、地域支援事業に移行すべき。
○ また、移行の前提として、以下の見直しを行い、制度趣旨に沿った適正利用を徹底すべき。
・ 民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる。
・ 生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける。
軽度者に対する福祉用具貸与等の在り方
【改革の方向性】（案）
○ 適正な価格・サービス競争の促進、不合理な地域差の是正、中重度者への給付の重点化の観点から、以下の取組により、福祉用具貸与の仕組みを抜本的に見直すべき（特定福祉用具販売、住宅改修についても、同様の考え方に基づき見直すべき）。
・ 貸与品の希望小売価格や耐用年数等を考慮して算定される合理的な貸与価格と、搬出入や保守点検等の附帯サービス価格を明確に区分することを義務付け、価格形成についての利用者・保険者への情報開示を進める。
・ 保険給付の対象を、貸与種目ごとに定める標準的な貸与価格と真に有効・必要な附帯サービス価格に限定する。
・ 要介護区分ごとに標準的な貸与対象品目を定め、その範囲内で貸与品を決定する仕組みを導入する。
・ 軽度者（要介護２以下）に対する保険給付の割合を大幅に引き下げる。
軽度者に対するその他給付の在り方
【改革の方向性】（案）
○ 軽度者に対する通所介護など、介護保険の適用事業者に限らず、多様な主体が、利用者のニーズに柔軟に対応して必要な支援を行っていくことも可能と考えられるサービスについては、中重度者への給付の重点化や地域の実情に応じた効率的なサービス提供の観点から、地域支援事業に移行すべき。
○ また、移行の前提として、機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき。
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| 生活援助縮小先送りへ ( No.9 ) |
- 日時： 2016/10/07 09:22
- 名前： ina ID:zLQfdq7M
- 本日の某新聞記事より
厚生労働省は６日、ヘルパーらが高齢者の自宅に出向く訪問介護のうち、掃除や調理、買い物などの「生活援助サービス」について、要介護度の軽い人向けの給付を介護保険の対象から外す案を、先送りする方向で検討に入った。
代わりに、増え続ける給付費の抑制は必要との考え方から、事業者へ支払う介護報酬を２０１８年度の改定時に引き下げる方向だ。
１２日に開く審議会に示し、議論を求める。
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| こうして混合介護へ？ ( No.10 ) |
- 日時： 2016/10/07 12:12
- 名前： k ID:oFLoaPEU
- 生活援助は保険では事業成り立たない単位にして
最近話題の混合介護の対象にするのかもね
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| 今朝の新聞記事より ( No.11 ) |
- 日時： 2016/10/08 08:23
- 名前： ina ID:1kADRI/M
- 厚生労働省は、一定の技術が必要な身体介護を介護福祉士が担い、生活援助を介護福祉士以外の職員に担ってもらう人員配置としたい考え。
介護福祉士以外が生活援助を担うことで人件費を抑える。
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| 第６６回社会保障審議会介護保険部会資料 ( No.12 ) |
- 日時： 2016/10/13 09:02
- 名前： ina ID:o81BG2ys
- http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139430.html
本日の某新聞記事より
厚生労働省は、要介護１、２の人向けの生活援助を介護保険から外し、市区町村の事業に移すことを先送りすることにした。
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| 第16回経済財政諮問会議資料 ( No.13 ) |
- 日時： 2016/10/19 09:26
- 名前： ina ID:3dT/4sS6
- http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html#tab0930
14日に開催された「経済財政諮問会議」では、学習院大学の伊藤元重教授ら4人の民間議員が連名で、介護分野の規制緩和に向けた検討を進めるよう政府に提言した。「規制改革推進会議と連携し、今後3年間で道筋をつけるべき」と要請。規制改革推進会議では現在、いわゆる「混合介護」をより柔軟に展開できるようにする案が俎上に載っており、同じテーマが諮問会議でも取り上げられる可能性が出てきた。
混合介護は、保険の対象となるサービスとそうでないサービスを組み合わせたもの。規制改革推進会議では、保険内・外のサービスをパッケージ化して一体的に行えるようにしたうえで、介護報酬よりも高い料金を徴収できるようにする構想が議論されている。今の制度では認められていないビジネスの形だ。事業者の創意工夫で多様なサービスが生まれ、高齢者が持つ幅広いニーズに応えられるようになったり、事業者の収益源を増やしたりするメリットがあると期待されている。一方で、「保険外を多く使える裕福な人ばかりが優遇されるようになる」「自立支援の理念が霞んでしまう」といった慎重論も根強い。
諮問会議の民間議員は、デフレからの脱却や経済の再生を後押しする観点から、付加価値の高い産業の創出や持続的な生産性の拡大が不可欠だと主張。介護分野の規制緩和にも取り組むべきとした。ただし、与野党の国会議員や業界の関係者からは混合介護の弾力化に反対する声も出ており、今後の調整は難航するとみられる。
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| 第６７回社会保障審議会介護保険部会資料 ( No.14 ) |
- 日時： 2016/10/20 07:17
- 名前： ina ID:kX7vpqwk
- http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140142.html
（一般社団法人日本経済団体連合会）井上隆委員提出資料より
○介護保険における給付の重点化、効率化
要支援者に対する介護予防給付（通所リハビリテーション等）並びに軽度要介護者に対する生活援助（調理、洗濯、掃除等の日常生活の援助）について、早急に地域支援事業への移行を促す、あるいは給付率の引き下げを行い、要介護度３以上の利用者を対象に給付の重点化を図っていくべきである。
現在、全額保険給付となっているケアプランの作成について、利用者自身のケアプランに対する関心を高めてケアマネジメントの質の向上を図るとともに、給付費の増加を抑制する観点から、利用者負担を導入すべきである。
○介護保険制度における利用者負担の見直し
介護保険の利用者負担について、保険財政の持続可能性確保の観点から低所得者には十分配慮した上で、負担上限があることも踏まえ、原則２割負担とするべきである。
○介護納付金の総報酬割導入に関する考え方
介護納付金の総報酬割の導入については、以下の３点から反対である。
（以下省略）
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| 福祉用具、貸与費に上限 厚労省が介護費抑制策 ( No.15 ) |
- 日時： 2016/10/31 10:23
- 名前： ina ID:EdqZGpBE
- 今朝の朝刊より
介護保険で借りられる車いすや電動ベッドなど「福祉用具」について、厚生労働省は価格に上限を設ける方針を決めた。製品ごとに平均価格を調べ、一定の割合を加えた水準に設定する方向だ。市場価格からかけ離れた高額な価格で貸し出している事例もあることから、上限を設けることで介護費用の抑制策とする。
具体的な上限の水準は財務省などと協議を進め、２０１８年度中にも設定する。上限を超えた製品は原則、保険の適用対象外。離島や中山間地域などで輸送費や保守点検費が多くかかる場合は、事前に了承があれば例外も認める方針だ。
介護保険では、車いすや電動ベッド、手すりなど１１種の福祉用具を貸出価格の１割（一定所得以上の利用者は２割）で借りられる。福祉用具にかかる費用は年々増え、１５年度は計２９３０億円。高額化も一因となっており、財務省の調査では平均貸出価格が月約８８００円の電動ベッドの中には１０倍以上の月１０万円という価格もあるという。
厚労省は、自宅に手すりを設けるといった住宅改修では複数の見積もりを取り、安い事業者を選ぶよう促す仕組みなども導入する方針だ。
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| 今朝の新聞報道より ( No.16 ) |
- 日時： 2016/11/11 07:14
- 名前： ina ID:Re9bGf2s
- 厚生労働省は１０日、来年度から介護職員の賃金を月平均１万円引き上げる対象を、経験年数や資格によって昇給する仕組みをつくった事業所に限る方針を固めた。
７割の事業所が条件を満たすとみられる。
ただし、介護職以外の調理職や理学療法士などは対象外とする方向。
１６日の社会保障審議会の分科会に案を示す。
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| 定期昇給（笑） ( No.17 ) |
- 日時： 2016/11/11 09:07
- 名前： ぽぽ ID:DgCVIB5U
- 定期昇給ってあまりにも古すぎる考え方だと思うんですけどね
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| ＡＩ導入 報酬に反映へ ( No.18 ) |
- 日時： 2016/11/11 11:38
- 名前： ina ID:.tem3hIc
- 政府は１０日、成長戦略を策定する未来投資会議を首相官邸で開き、医療・介護の現場で人工知能（ＡＩ）やロボットを導入し、業務を効率化した場合に診療報酬や介護報酬に反映させるための議論を始めた。
最先端技術を導入した医療機関や施設の報酬を増やし、普及を促す。限られた人員でも質の高い医療・介護サービスを提供できるようにする。
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| 「総報酬割」は来年度から ( No.19 ) |
- 日時： 2016/11/12 08:23
- 名前： ina ID:1OZ5/b1A
- 政府は１１日、４０～６０歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。
健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する。
大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。
来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。
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| 介護給付費分科会及び介護保険部会資料 ( No.20 ) |
- 日時： 2016/11/16 19:42
- 名前： ina ID:PDwdRBTU
- http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143087.html
第132回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143067.html
第６８回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000143072.pdf
社会保障審議会介護保険部会における意見の提出（栃本委員）
５.利用者の自己負担のうち、ケアマネジメントにかかる費用については保険給付であるにもかかわらず利用者負担が課せられていない。
また、介護保険給付となっていることについての利用者および家族の理解は低い。介護支援専門員については、サービス提供事業者から独立した第三者的な公平性が担保されていない現状にある中、適切な給付やサービスの利用についての意見や医療・看護・リハビリに加え予後についても知識を有し、利用者および家族に対して助言が行えているとは言えない立場にあって、もっぱら利用者や家族に対して独自の立場を確保するために自己負担を求めないということは許容しがたい。介護保険導入時の利用促進やサービスにつなげることの担保としてケアマネジメントの利用者負担が課されなかったという当初の事情とは状況が異なることを認識すべきである。唯一介護支援サービスのみ自己負担を課さないという妥当性の根拠は今日弱く、利用者教育の観点からも自己負担とすべきである。現実論から矛を収めるべきではない。
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| 財政制度等審議会（平成28年11月17日） ( No.21 ) |
- 日時： 2016/11/18 08:17
- 名前： ina ID:3n.gVlF6
- ttp://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia281117/04.pdf
（介護納付金の総報酬割）１７項
医療保険者が徴収する介護保険第 2号被保険者の保険料（介護納付金）については、各医療保険者の負担を決定する際、加入者数による人頭割が採用されており、負担能力（総報酬）に応じたものとなっていない。
このため、報酬額に占める第2号保険料の比率（保険料負担率）は、所得水準の高い保険者で、は低くなり、所得水準の低い保険者では高くなるという不均衡が生じることとなり、実際に、同じ被用者保険者間でも、保険料負担率には大きな差が生じている。一方で、仮に総報酬割が導入された場合、こうした不均衡が解消されるとともに、協会けんぼの被保険者の保険料負担は、国庫補助が行われている現行よりも減少する。また、負担が減少する被保険者数は、負担が増加する被保険者数を上回る見込みである。こうした点も踏まえ、介護納付金については、所得に応じた公平な負担とするため、速やかに総報酬割へ移行すべきである。併せて、高齢者世代の給付や負担の適正化等にも、しっかりと取り組んでいくべきである
（軽度者に対する生活援助サービスの在り方）１８項
訪問介護サービスを利用している要介護 1・2の軽度者においては、掃除、洗濯、買い物、調理等の生活援助サービスのみを利用している場合が多くなっている。生活援助は、利用者の自立支援や重度化予防につながることを前提として、介護保険給付の対象とされているが、「本当に重度化予防につながっているのか」との指摘がある。また、全額自己負担の民間家事代行サービスを利用する場合と比較して著しく割安な負担でサービスを利用可能となっている軽度者に対する生活援助については、介護保険の適用事業者に限らず多様な主体が利用者のニーズに柔軟に対応してサービスを提供していくことも可能と考えられることから、地域支援事業に移行すべきである。また、その前提として、民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げるとともに、生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記するよう義務付け、制度趣旨に沿った適正利用を徹底すべきである。
（軽度者に対するその他給付の在り方）２０項
近年、通所介護の費用額が顕著に増加しており、その約 6割が軽度者（要介護 1・2）向けとなっている。通所介護の事業所数については、基本報酬が最も高く設定されている「小規模型通所介護」が特に増加している。一方で、「小規模型通所介護」は、個別機能訓練加算を取得している事業所の比率が他の類型よりも低くなっているものの、サービス提供1回当たりの単位数は最も高くなっている。こうした状況を踏まえ、軽度者に対する通所介護など、介護保険の適用事業者に限らず多様な主体が利用者のニーズに柔軟に対応して必要な支援を行っていくことも可能と考えられるサービスについては、中重度者への給付の重点化や地域の実情に応じた効率的なサービス提供の観点から、地域支援事業に移行すべきである。また、その前提として、機能訓練が殆ど行われていないなど、サービスの実態が、重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべきである。
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| 介護保険制度改革の全体像とスケジュール案が１８日に分かった。 ( No.22 ) |
- 日時： 2016/11/19 07:34
- 名前： ina ID:vEY4KEis
- 今朝の新聞報道より
①高所得者の自己負担を３割へ→２０１８年８月から
②一般所得者の自己負担の上限額をアップ→２０１７年８月から
③大企業社員の保険料の引き上げ→２０１７年度中
④福祉用具の貸与価格に上限→２０１８年１０月から
⑤軽度者向けの生活援助サービスの人員基準の緩和→２０１８年４月から
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| 第69回介護保険部会資料 ( No.23 ) |
- 日時： 2016/11/26 09:51
- 名前： ina ID:NmBbxOYQ
- http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143913.html
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| ポロポロと出てきていますが、、、 ( No.24 ) |
- 日時： 2016/11/28 16:42
- 名前： ＢＯＢ ID:GXEcccJ6
- ケアマネジメントにかかる本人負担は、今回見送りらしいですね。
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| どうなんでしょうか？ ( No.25 ) |
- 日時： 2016/11/28 17:27
- 名前： ina ID:7BESB0kA
- ttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000143991.pdf
【ケアマネジメントに関する利用者負担】
○ その一方で、利用者負担導入に賛成の立場から、以下のように多くの意見が出されたところであり、ケアマネジメントの在り方とあわせて、引き続き検討を行うことが適当である。
・ ケアマネジャーの専門性を評価する意味で利用者負担を求めるべき。
・ 家族・利用者にコスト意識を持ってもらうために、一定の負担は必要。
・ 低所得者への対応は、高額介護サービス費で対処すべき問題。
・ 利用者の意向を反映するべきとの圧力については、ケアマネジャーの専門性を高めることや、ケアマネジメントの標準化などにより対応すべき。
・ 各種サービスには定率の利用者負担があるので、給付費の増加には直結しない。
・ 利用者負担を導入すれば給付費の適正化につながる。
・ 施設給付ではケアマネジメントサービスは包含されていることとの均衡を図るべき。
・ 利用者負担の問題は何度も議論されており、どこかの時点で踏み切って解決しなければならない問題である。
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| なにやら・・・ ( No.26 ) |
- 日時： 2016/11/28 17:29
- 名前： ＢＯＢ ID:GXEcccJ6
- 継続審議になったとかって、、、
違いますか？
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| 決定事項なのか？ ( No.27 ) |
- 日時： 2016/11/28 18:27
- 名前： ina ID:uJdWNZbY
- 介護保険制度の見直しに関する意見ですので、決定事項なのかは分かりません。
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| 高額療養費も上限を見直し ( No.28 ) |
- 日時： 2016/11/29 11:25
- 名前： ina ID:bibXNGNU
- ７０歳以上の「現役並みの所得」の人は、２０１７年８月から外来医療費の月ごとの上限額を４４,４００円から５７,６００円に引き上げる。
３０日の社会保障審議部会で提案し、来月上旬までに最終決定する。
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| ケアプラン有料化は次期改定では見送りという意味になります ( No.29 ) |
- 日時： 2016/11/29 16:59
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:Io2MDB0c
- 25日の社会保障審議会・介護保険部会では、年内にまとめる意見書の素案を示したものです。ここでケアマネジメントの自己負担については、これまでに出た賛否の両論を併記し、「引き続き検討を行うことが適当」とまとめているので、これは次期改定では変更しないという意味になります。
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| 議論も大詰めですかね。 ( No.30 ) |
- 日時： 2016/12/02 16:00
- 名前： ina ID:.MbWA8Z2
- 第７０回社会保障審議会介護保険部会の開催について
平成２８年１２月９日（金）１３：００～１５：００
１．介護保険制度の見直しに関する意見（案）について
２．その他
第１３３回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について
平成２８年１２月９日（金）１６：００～１８：００
１．介護人材の処遇改善等について
２．その他
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| グループホームに補足給付を検討 ( No.31 ) |
- 日時： 2016/12/10 09:48
- 名前： ina ID:8SbO6gOI
- 第７０回社会保障審議会介護保険部会資料
ttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145513.html
「介護保険制度の見直しに関する意見」について（全国知事会、黒岩委員提出資料）
ttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145532.pdf
７ 利用者負担のあり方について
利用者負担については、前回改正時に負担を増やしたところであり、今回、さらなる負担を求めることは短期間での制度変更となる。介護保険制度を持続可能なものとするためには、利用者負担の見直しはやむを得ないにしても、一定の経過期間を設けるのが適当であると考える。
なお、今回議論されなかったが、認知症対応型グループホームを所得にかかわらず利用できるよう補足給付の対象とすることを検討するなど、低所得者への配慮措置も必要と考える。
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| 第１３３回社会保障審議会介護給付費分科会の資料 ( No.32 ) |
- 日時： 2016/12/12 11:46
- 名前： ina ID:ZeAuMr6g
- ttps://www.jaccw-carewel.net/jaccw_info_file/topics/518/SKM_C65816120918580.pdf
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| 医療・介護保険制度見直しを決定 ( No.33 ) |
- 日時： 2016/12/16 08:30
- 名前： ina ID:4YRXlae6
- 政府、与党は１５日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。
①介護保険制度
総報酬割（２０１７年８月から導入）
②医療保険制度
高額療養費 ４万４４００円→５万７６００円（２０１７年８月から導入）
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| 第４回社会保障制度改革推進本部議事次第 ( No.34 ) |
- 日時： 2016/12/22 16:58
- 名前： ina ID:IPLWvBIA
- 社会保障制度改革推進本部決定案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai4/siryou1.pdf
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| 介護保険法改正案の概要 ( No.35 ) |
- 日時： 2017/01/13 07:35
- 名前： ina ID:U4/YqUIw
- 今朝の朝刊より
「厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が12日、分かった」とされています。
① ３割負担の対象は単身世帯で年収３４０万円以上。夫婦世帯は４６３万円以上
② 市町村が小規模デイサービスの新設を拒否可能に
③ 大企業社員らの保険料負担が増える総報酬割を導入
④ 療養病床の転換先として「介護医療院（仮称）」を増設
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| 新施設 ( No.36 ) |
- 日時： 2017/01/14 01:52
- 名前： saya ID:EJd0TxaI
- 介護医療院の人員やサービス費はどのようになるんでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK1F4QBNK1FUTFK004.html
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| 気が早すぎる ( No.37 ) |
- 日時： 2017/01/14 05:36
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:HCDV8iH.
- 改正作業はまだ1年以上かかり、法案は今後の審議で作られます。施設基準、配置基準は今後の問題です。
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| 新施設 ( No.38 ) |
- 日時： 2017/01/14 10:16
- 名前： saya ID:EJd0TxaI
- masa◆PQB2uTgXDさん
ありがとうございます。新たな施設ができるとしてもまだ先の話なのですね。
法案が成立することを期待しています。
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| 福祉用具貸与の実情が示唆するもの ( No.39 ) |
- 日時： 2017/01/19 12:40
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:v.s5/A/Q
- 本日更新のブログ記事です。
福祉用具貸与の実情が示唆するもの
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52066841.html
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| 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（平成29年2月7日提出） ( No.40 ) |
- 日時： 2017/02/08 07:41
- 名前： ina ID:vbO7q9xw
- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf
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| 日本デイサービス協会からの意見 ( No.41 ) |
- 日時： 2017/02/17 09:18
- 名前： ina ID:ihhxiUdA
- 介護サービスの提供と利用の在り方について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20170214/170214iryou01.pdf
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[289] 次期、介護保険改正はどうなるのか？