 国税庁 第7節 社会福祉事業等関係 ( No.1 ) |
- 日時： 2018/05/15 17:31
- 名前： ina ID:YMm1QZGo
- 包括的支援事業の委託に係る取扱い
6−7−10 市町村が包括的支援事業（介護保険法第115条の46第1項《地域包括支援センター》に規定する包括的支援事業をいう。以下6−7−10において同じ。）を委託した場合の取扱いは、次のとおりとなる。（平18課消1−11により追加、平22課消1−9、平24課消1−7により改正）
(1) 老人介護支援センターの設置者である法人に委託した場合
老人介護支援センター（老人福祉法第20条の7の2第1項《老人介護支援センター》に規定する老人介護支援センターをいう。以下6−7−10において同じ。）の設置者である法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等は、老人介護支援センターを経営する事業として行う資産の譲渡等として法別表第一第7号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等に該当し、非課税となる。
(2) (1)以外の法人に委託した場合
(1)以外の法人が包括的支援事業として行う資産の譲渡等が、平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の3第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等」に規定する事業として行われる資産の譲渡等に該当するときは、令第14条の3第5号《社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲》の規定により、非課税となる。
しかし、相変わらず雑な質問が多いですね。
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[1186] 包括は課税対象？