|  概ね受けたくないと思っているのでは? ( No.1 ) | 
| 日時: 2018/06/09 09:35名前: ye-yoh ID:ONThaUJ.
 
当方は小さな自治体ですが、直営だった包括が2つに分かれ、さらに2つとも外部委託になる予定です。
 そのためか、「ケースを受けて欲しい」という依頼よりも
 更新認定で介護→予防になった方を「包括で受けたい」と言うことが多いです。
 
 確かに委託費が安いので、たくさん受け持つのは厳しい面がありますが、
 疾患や生活環境によっては介護⇔予防を行ったり来たりすることもあるので、
 利用者家族の利便性も考えて、なるべく受託するようにしています。
 当方では以前に比べ、要支援の認定が出やすくなっていますので、
 全体的には委託件数は減少傾向ですよ。
 ケアマネ5人いますが、一人平均4件程度です。
 
 当然のことながら、
 年度末の保険者との契約更新時に、委託費が下がるようなことがあれば
 今後は受託しないという選択肢もあります。
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|  前向きに要支援の方を受け入れます。 ( No.2 ) | 
| 日時: 2018/06/09 09:43名前: よーはん ID:uhheFw5E   
 
おはようございます。
 正直には、受けてもいいですが包括の関与を低くしてほしいと思います。
 提出物やケアプラン変更時のお伺いなど。
 
 しかし、当事業所では要介護の方と区別なく受け入れていく方針で行っています。
 包括の、それ以外の役割に専念してもらいたいという気持ちです。
 人権擁護、地域住民への啓発、ケアマネジャーの後方支援、目配り。
 これはもう意地ですね。
 金銭で考えたくないという、意地っぱり。
 当事業所から包括への、願いでもあります。
 「受けるのはウェルカムですから、僕らにはできない役割に専念できますように」
 と、よく包括職員さんにお話ししています。
 
 当事業所の社員ケアマネジャーそれぞれが、10名程度の要支援の方を担当させていただいています。
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|  よーはんさんに同感です。 ( No.3 ) | 
| 日時: 2018/06/09 11:11名前: ina ID:.JJQUxEk
 
>正直には、受けてもいいですが包括の関与を低くしてほしいと思います。>提出物やケアプラン変更時のお伺いなど。
 
 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)
 
 第十三条(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)
 
 二十六 指定居宅介護支援事業者は、法第百十五条の二十三第三項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
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|  大変ですね ( No.4 ) | 
| 日時: 2018/06/09 17:25名前: ヤマダ ID:SyQ7mwJw
 
確かに介護認定の方よりも介護予防の書類が煩雑で大変ケースも多く割に合わないですよね。タローさんの保険者は課題分析総括整理表まで必要なんですね。予防プランとの課題分析と重複する部分もあり意味があるのかと疑問が残ります。お気の毒です。当事業所では、予防委託は従来通り1人当たり8件までと独自で決めております。
 
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|  要介護ケースとは別制度になりつつあるような ( No.5 ) | 
| 日時: 2018/06/11 17:32名前: 紅梅(在宅ケアマネ)◆tr.t4dJfuU ID:c4rtzxso
 
現在7名担当しています。
 要介護と要支援を行ったり来たりする方がその都度ケアマネが変わらないように、という気持ちはありますが、最近は、新規は受けない方向で考えています。
 
 理由は、単価が安いとか、担当包括(もしくは職員)ごとに要求する書類が違うこともありますが、
 なによりも、
 総合事業が始まってから、要介護者とは別の制度になりつつあると感じているから。
 
 今までは要介護ケースの知識である程度できていましたが、総合事業が入ってくるといろいろ考え方も違うし、地域サークル的なものの活用度合いも増えて、知識が追い付きません。
 そうなると、餅は餅屋で、専門であるはずの包括に任せた方が、本人にとっていいケアプランになるのではないか、という気持ちが消せなくなってきました。
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