さすが役人 ( No.1 ) |
- 日時: 2018/11/20 15:42
- 名前: えっと ID:YnMY4qZg
- 適正ではないですね。
家庭の場合、食費=食材料費ですが 施設の場合、食費=食材料費+人件費ですからね。
こんなのがまかり通るのですね、御都合主義だわ!
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酷い金額になったものです。 ( No.2 ) |
- 日時: 2018/11/20 15:59
- 名前: 関西◆t5di6NOvvk ID:6lQ3geFE
- その昔、食事代は2,000円を超えていました。
適時適温の体制や資格によって、そこから減算という形式でしたよね。
それが、いつだったか国会である議員が 「一般家庭で一日に一人当たり2,120円(だったかな?)も食費を使っているところはない、非常に高く一般とはかけ離れていると言わざるとえない」だったかな? 昔の事なのでうろ覚えなのですが、国会での発言が生中継されていました。
いやいや家と違って業でやってるんだから、食材費に人件費にランニングコストや器具代もかかってるんだとTVに突っ込んだ記憶があります。 その年度末に現在の金額に変更すると通達がなされました。
食材と人を委託しているのですが、消費税で自動的に契約料がアップ。 食材費が高くなった人件費が高くなったと値上げ交渉をされ、1,380円なんてとてもとても・・・・
業者を変えようとしても他社はもっと高額・・・・・・ かかる費用に沿った金額にしていただきたいものです。
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地域差のあるものでしょうか ( No.3 ) |
- 日時: 2018/11/21 09:32
- 名前: 老健相談員 ID:IQkkjer6
- そんなに厳しいのでしょうか?
大阪の老健で務めていたころはそもそも標準負担額以上に食費を設定している施設も近隣にはありませんでした。現在も変わっていない様です。
務めていた施設は大きかったですから、もちろんスケールメリットという事もあるのでしょうが(病院職員、患者併せると1000食以上作っていたので)むしろ指導時に根拠金額を出すのに苦労すらしていたレベルでした。安かろう悪かろうでもなく美味しい物でしたし。
その後関東にきて標準負担額以上に設定している施設が多数派で非常に驚いた記憶があります。
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算定根拠を基本に立ち返って考えれば安すぎることは明白 ( No.4 ) |
- 日時: 2018/11/21 10:13
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:k1lmi5Vo
- 老健相談員はわかっていませんね。それは調理員の人件費を標準費用負担以外で賄っているからです。病院が母体だとよくあることです。しかし1380円というのは食材料費+調理員の人件費が本来であるということの基本に立ち返れば、それが今に安いかということが理解できるはずです。
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小規模施設にも配慮してほしい ( No.5 ) |
- 日時: 2018/11/21 10:55
- 名前: 地域密着型事務員 ID:nhcCwcKE
- スケールメリットは確かにあるのだと思います。
10食作るのと1000食作るのとで、食材料も人件費も単純に100倍ではないでしょうから。
だからこそ、小規模施設にももう少し配慮があっていいのではないでしょうか。
当方、地域密着型特養+ショート10の39床ですが、地域の委託業者は基準額では取り合ってもくれません。採算が見合わないのでしょう。
規模別の設定を望みます。
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国は食の実態を把握しているのか!? ( No.6 ) |
- 日時: 2018/11/23 09:16
- 名前: 総務の杜 ID:yxOitmmA
- 補足給付の見直しは早急にしてほしいです。
10年単位で見直されないなんておかしいです。 結果、委託費が高騰し、食材費が削られるといういびつさが解消しきれず苦悩しています。 食事のバリエーションが減り、まずい食事なるから喫食率も下がりの悪循環。 高齢者の楽しみは食事、入浴位に限定されるわけだから、もっと真剣に考えてほしい! 給食会社のブラックな働かせ方も目に余ります。 働き方改革とかいうなら、こういう現場も見てほしいし、施設の食事も食べてから言えといいたいです。
消費税増税にしても、施設の食事は軽減税率の対象となるのかなど、非常に気にかかります。
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補足給付の見直しという表現は誤解を受けかねませんよ〜蛇足的な指摘になるかもしれませんが ( No.7 ) |
- 日時: 2018/11/23 09:56
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:80USCTP2
- >補足給付の見直しは早急にしてほしいです。
これはおそらく補足給付の支給に関連する標準費用を見直して引き上げてほしいという意味でしょうが、この表現だと誤解を受けますよ。
なぜなら現在財務省が主張する「補足給付の見直し」とは、「有料老人ホームやサ高住で暮らしている人も含め、在宅の利用者に食費や居住費の補助はない。経済力のある入所者の負担を軽減するのは不公平」という論理で、一定の預貯金などがある人を補足給付の対象から除外する保有資産の要件を厳格化し、受給者をさらに絞り込むべきだというものですから。
蛇足だとは思いますが、一応誤解のないように指摘しておきます。
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食材は軽減対象、でも請求は10%? ( No.8 ) |
- 日時: 2018/11/26 12:58
- 名前: 寝癖ですベンツ ID:ly41j2QY
- 1380円に固執せず
委託先に、食材+人件費で見積もりさせ 算定根拠を確認することは必要です。 masaさん言うように、 地域差が必ず出てくると思います。
当法人周辺では 食費1700円設定が多く 第四段階者も、利用者の2割程度まで 増えてきているようです。 1700-1380の差額で消費税分を抑えれるかの 試算が始まっています。
100床特養なら 委託費だけでざっと5000万円と 人件費に次ぐ支出。
2%だけでも100万近い自然増です。 ただ、委託先食材に関しては軽減対象とも 当方委託先は言っていますから 積算上は8%で、請求ベースで10%ということが 出るんではと検討中です。
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