子どもの側にも影響がある ( No.1 ) |
- 日時: 2019/07/03 10:54
- 名前: 三郎◆Mjk4PcAe16 ID:E03Rfquw
- 世帯分離の情報提供を行う場合には、子どもさんの所得税算出にかかる扶養控除、老親扶養控除、障がい者扶養控除や被雇用者の場合雇用先から支給される扶養手当(支給があれば)、本人の医療保険(例えば社保扶養家族から外れる)等に影響があることも伝えてください。
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ケアマネにそうした情報提供義務はないし、そうした提案をすることが良いか悪いかには議論があるところです。 ( No.2 ) |
- 日時: 2019/07/03 11:50
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:BfvsV71I
- ケアマネに世帯分離の情報提供を行う義務はありません。三郎さんが書いているように、分離することで負担が減るものもある反面、分離によって負担が増えたり、収入が減ったりするものもあり、差し引きして利益にならない場合があるため、提案者に責任が及ぶ可能性があるからです。提案するならこのあたりの状況を完ぺきにとらえて、情報提供する必要があります。
そもそもケアマネ等が、世帯分離の提案を行う是非については、下記で論評していますので参照してください。
参照:地に堕ちた相談援助職 http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/51898500.html
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法の趣旨に沿って対応すべき ( No.3 ) |
- 日時: 2019/07/03 13:40
- 名前: 山の民 ID:cAPhKbjk
- 住民基本台帳法上、世帯は、
居住と生計をともにする社会生活上の単位 と定められています。 単に負担の問題のみで分離や同一を計るのは、法の趣旨に沿っていないと思います。法の趣旨によらないところで、そうした提案をケアマネが行うことは、賛成しかねます。個人的には、お金がかかるか、かからないか以前の問題だと思います。 生計同一であるならば一緒、そうでないなら逆に当然に分離、だと思います。
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