 居宅介護支援費の自己負担導入 ( No.1 ) |
- 日時： 2019/09/07 12:20
- 名前： つかれたケアマネ ID:pU6mZt.2
- 私の関係の介護サービス事業所でも、ほとんど銀行引落にしていますが、それでも何人かは、未集金が発生します。つまり「居宅サービス計画の作成費一部負担金を滞納された方は、計画作成が出来ません。」といった文言の入った重説を作成しなければならなくなります。これは、新たな介護難民を作るだけです。
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| 嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し ( No.2 ) |
- 日時： 2019/09/08 08:38
- 名前： ina ID:A4TAd/5M
- 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。
だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。
それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。
安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。
だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに議論がスタートしているのだが、そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだった。
〈介護サービス利用時の自己負担（原則1割）について、2、3割負担の対象者を拡大〉
〈在宅サービスの利用計画（ケアプラン）作成費に自己負担を導入〉
〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉(朝日新聞8月30日付)
安倍首相は消費税率の10％引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てではないか。
そもそも、安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にもかかわらず、2・3割負担の対象者をさらに拡大しようと言うのである。
しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にもかかわるほどの大きな打撃を与えることはあきらかだ。
とくに注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス（訪問介護における家事などの身の回りのケア）を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量でおこなう「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行させようという項目だ。
一読しただけではわかりにくいが、これ、要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという話なのだ。
「総合事業に移行」というが、もともと介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防をおこなうなど、地域の支えあいを推進する制度。ところが、安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。
すでに政府は介護保険制度を一部改正し2015年から、要介護より軽度な要支援1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」のサービスを保険給付から外し、この総合事業に移行させている。
しかし、この総合事業は前述したように、ボランティアなどが中心の支え合いの制度がもとになっているため、結果は受けるべき満足なサービスが受けられないという状況をつくり出しただけだった。実際、要支援者からは〈デイサービスなどでリハビリをすることで、重度化を防ぐサービスを受けられていたのに、地域のボランティアなどが担う体操教室やサロンなどに通わされ、状態が悪くなった〉（「サンデー毎日」2017年12月17日号／毎日新聞社）など、不満の声が数多く上がっている。
さらに、総合事業はいま、制度維持の面から見ても崩壊の危機に瀕している。リハビリや生活支援サービスなどはボランティアなどでは賄いきれないため、従来の介護事業者も参入させているのだが、報酬が安いため、事業者の収入は落ち込み、人材確保が困難に。安定したサービスが提供できなくなったり、総合事業から撤退している事業者が続出しているのだ。
実際、総合事業への移行期間が終了した2018年3月末の時点で、「総合事業」のみなし指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村が676にものぼることが判明。この数は全体の約4割にあたるものだ。
こうした“失敗”が表面化しているというのに、今度は要支援の人だけでなく、もっと介護必要性の高い要介護1・2の人を、買い物や家事支援などの生活援助サービスも保険給付から外してしまおうというのだ。いや、それどころか財務省は、生活援助サービスだけでなく要介護1・2のデイサービス（通所介護）も総合事業の低報酬介護に移行すべきと主張している。
受け皿の確保もままならないのに、要介護1・2の人までこの「介護保険給付外し」を拡大すればどうなるかは、安定した介護を受けることができない“介護難民”が爆発的に増えることは、火を見るよりあきらか。従来どおりのサービスを受けるにも利用料が払えず、生活の質が著しく悪化することも十分考えられる。
また、介護サービスが安定的に受けられなくなれば、家族が介護に当たることになる。総務省の調査によれば2016年10月から2017年9月までの1年間で「介護・看護を理由に離職」した人は9万9100人にものぼっており、『総介護社会』（小竹雅子・著／岩波新書）によると〈離職したあと無職の人が七割を超え〉〈女性が仕事をあきらめているケースが八割〉だという。
安倍首相は「介護離職ゼロを目指す」「女性活躍社会の実現」などと宣言しているが、やろうとしていることはまるで逆。ようするに、この「介護保険受給外し」は「姥捨て政策」「介護世帯切り捨て政策」にほかならないのだ。
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| アベ政治を許さないという、馬鹿げた主張 ( No.3 ) |
- 日時： 2019/09/08 12:07
- 名前： shenron1972 ID:Viu6kxWI
- 安倍総理は増税推進ではないですよ。財務省主導ですね。
ttps://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
もともと増税は、民主党政権時代に決まった事です。それを先延ばしにしているのが現状です。
ttps://www.nippon.com/ja/features/h00013/
勘違いしてはいけないのは、野党連合が『どやこや』やっている内に、官僚に方向性を決められているという事です。
多くの人が政治に無関心でいる限り、行政なんて良くならない事は当たり前でしょう。『選挙に行っても変わらない』と言っている限り。
ttps://ironna.jp/article/2338
社会保障の内容を詰めるためには『経営層の意向』を優先させるのではなく、『現場従事者などの意向』を反映させないといけません。
選挙に影響しない『政策』など、自民党では端に追いやられていきます。
先日、某有名人が何十年ぶりに友人の状況を知るという番組をしていましたが、数年前からしょっちゅう顔合わせているというのがありました。
マスコミ・TVを信用しすぎると失敗しますよ。
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| 財務省でしょう。 ( No.4 ) |
- 日時： 2019/09/09 09:15
- 名前： huuru ID:E0YYHQ1o
- メディアが偏った報道をしている事は、強く共感します。
総合事業の件も、おっしゃる通り。総合事業から手を引く事業所が多いです。これも国もの思惑通りなんでしょう。軽度の人には、介護を給付しないという流れですね。
masaさんのおっしゃる通り、安倍総理というより、財務省官僚の意向が強かったと思います。
次の内閣改造でも、財務省も留任ですしね。
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| 東京都介護支援専門員研究協議会が要望書を提出しています。 ( No.5 ) |
- 日時： 2019/10/08 08:30
- 名前： ina ID:q/rORxw2
- 令和２年改正（令和３年施行）介護保険法に関する要望書
ttp://cmat.jp/assets/files/r2%20youbou1.pdf
１０月９日（水）の財政制度等審議会財政制度分科会にて議論がされます。
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[2341] ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。