 低い算定率には驚きです。 ( No.1 ) |
- 日時： 2020/07/01 14:33
- 名前： 兼務職員 ID:TXk0uWtk
- 現在、法人設立後４年目の社会福祉法人で法人本部と特養の管理者を兼務しています。
私も特定処遇改善加算の算定率が予想以上に低いことに驚きました。
思い返せば昨年の地元社協の意見交換会でも、この特定処遇改善加算と働き方改革に伴う法改正が議題にあがっており、歴史のある地域の有力法人の経営者や実務責任者達が、「法人内の賃金バランスが崩れる。介護職員の賃金が看護師やケアマネの賃金を軽く超えてしまう。」等特定処遇改善加算に関する批判的なことばかり言っていたのを思い出します。
普段は職員に「利用者本位の介護をしなさい。我々は制度の中で福祉事業の経営を任されています。」と言っている人たちが、自分たちの都合と不満ばかり主張する様は非常に見苦しいものがありました。
現場で働く介護職員にとっては、介護現場で働き続けることを選択しても賃金の上昇が期待できるようになった事、働き方（キャリア形成）の選択肢が増えたという利点があります。また私自身も処遇改善加算の数分の１の財源で、現場で働く職員のやりがいと働き方の確保できるので、厚生労働省を褒め称えるべき名施策のひとつだと評価しています。
経営に携わるものとして、職員の雇用を守ることは前提条件で、今いる職員たちの賃金をどのように上げていくのかを考えることも経営者の責務だと思います。
職員の頑張りに報いる姿勢を見せない経営者には職員もついていく義理はないと思いますよ。
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| 人材不足も原因の１つだと思います。 ( No.2 ) |
- 日時： 2020/07/01 15:00
- 名前： 兼務職員 ID:TXk0uWtk
- 連続投稿失礼します。
低い算定率の原因として、経営者の自覚とやる気の欠如が原因の一つと考えられますが、福祉業界の人材の欠如も原因の一つに挙げられるのではないかと思います。
規模の大きな法人は今年の４月から働き方改革に伴う賃金規程の改定もかさなってきますので、法人内に財務分析や収支計算を正確にできる職員がいなければ、賃金規程の改正後に収支が赤字になる可能性もありますし、賃金規程の改正が職員の不満を高めて退職者を出す可能性もありますので、リスクを恐れて加算を取得できなかった法人も相当数あったことが予想されます。
意識の欠如又は能力不足いずれにしても、不適格な経営者が多いということだと私は思います。
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[2912] 低い算定取得率について〜算定できる特定加算を算定しないのは不誠実ではないのか
