方法の評価ではなく、結果評価になると思います。 ( No.1 ) |
- 日時: 2016/11/10 12:52
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:icDxhKdc
- あの方法を自立支援だと紹介するのもどうかと思いますし、それを信じちゃう人がいるのはもっと困りものですが、資料は例示であり、今回の「自立支援介護」については、その方法は問われず、要介護状態区分の軽度変更割合に対する評価加算という方向で進められると思います。施設に適用の場合は、在宅復帰率も関係してくるかもです。
参照:「自立支援介護」新設の提言案を考える http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52062741.html
|
追伸〜老施協は反論しますよ、きっと。 ( No.2 ) |
- 日時: 2016/11/10 13:11
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:icDxhKdc
- それと
>老施協が更に勢いづいてしまうのではないかと個人的に危惧しています
老施協は、「自立支援介護」の評価という未来投資会議の提言案に、これは報酬減のための詭弁であると危機意識を持っているはずです。ですから、この提言案に迎合することにはなりません。そう信じていましょう。
|
竹内理論 ( No.3 ) |
- 日時: 2016/11/11 13:29
- 名前: ディソール ID:EsFAJlJ.
- 竹内理論をやっている施設で、在宅復帰率が急上昇したとか聞いたことがないですね。
もしあれば、介護力向上講習会とかで大々的に喧伝するでしょうけど。 竹内理論はせいぜいトイレで排便ができるようになって、認知症の症状が少し良くなる(ように見える)ぐらいの効果しかないと思いますよ。高い金を払って講師に罵倒されながら導入するだけのメリットを見いだせないですし、在宅復帰なんて到底無理無理。 まあ、恐らく竹内氏は「科学的介護に取り組まない施設は潰れる!」とこれまで以上に言いまくるでしょうね。
|
全国老施協ありがとう。 ( No.4 ) |
- 日時: 2016/12/06 09:55
- 名前: なお ID:I6Y1mjKk
- masaさんが仰ってくださった通りでした。
全国老施協がこれまで介護力向上講習会を通じて自らが煽て上げ推進してきた竹内理論を“特養で利用者の意に反して栄養を投与し、リハビリを重ね、歩行器で歩かせることを強いるような「QOLの向上を伴わないADL回復の目的化」が促進されるリスクが強く危惧される”“事実上要介護度改善の義務化を課すことは、もはや虐待と言っても過言ではない”と痛烈に批判しています。
竹内理論を盲信し利用者に「水・メシ・クソ・運動」を強要してきた特養は、長年「宿題」と称して利用者の悲痛な叫び声の中で集め提出してきたデータが今回の介護給付費抑制に繋げる提案の基になっていることを重く受け止めて一刻も早く軌道修正すべきだと思います。あなた方が後ろ盾にしてきた全国老施協はもうありませんよ。
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/proposal/detail/91?attach=true&fld=att1
|
竹内理論の完全否定だと感じます。 ( No.5 ) |
- 日時: 2016/12/09 09:30
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:sIjlkpqY
- なおさん、僕も全く同じ感想を持ちましたので、昨日ブログ記事に書かせていただきました。フェイスブックに寄せられたコメントの中では、「竹内さんの方法論を取らなくてもフツーの介護で排泄の自立は促せるのにねぇ。」という言葉が印象に残っています。
参照:全国老施協も竹内理論を否定か? http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/52064519.html
|
今後の介護力向上講習会分校の行方は? ( No.6 ) |
- 日時: 2016/12/09 15:10
- 名前: なお ID:qj4S0eFQ
- masaさんありがとうございます。ブログは昨日中に拝読しました。(昼休みの日課です^^)
さて、介護力向上講習会分校を主催している都道府県の老施協は、今回出された意見書をどのように受け止めているのでしょうか。これまで全国老施協の意向のもと「介護力向上講習会(東京)で培われた理論と実践を広く全国の特養に普遍化、科学的介護・自立支援介護のより一層の普及」と銘打って各都道府県レベルで推し進めてきた事業が根底から覆されたわけですから、少なくとも講習会受講施設に対しては何らかの見解を示すべき責任があると思います。その内容によっては、今年度残りの講習会参加を取り止める特養が出るかもしれないのですから。
ttp://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/papers/jsw/detail/536
|