 反社＝契約拒否は、不当なサービス提供拒否に当たると思います ( No.1 ) |
- 日時： 2022/05/14 09:16
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9LvgO5ZY
- 介護サービス事業者とサービス利用契約を結ぼうとする相手が、「反社」であるという理由だけで、サービス利用契約を結ばないことは、おそらく、「正当な理由によらないサービス利用拒否」として認められないと思います。
そもそも反社会的勢力排除条項の趣旨は、反社会的勢力排除＝反社の資金源を断つことを目的にしているもので、法務省が示している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」もその趣旨に則って示されているものです。
すると介護事業者が、反社に属する方にサービス提供したとしても、反社の資金源に結びつく問題は生じないので、これに該当しません。
そして社会福祉の基本精神は、「無差別平等」であり、介護が必要になったからがどのような成分に属しようとも、分け隔てなくサービス提供しなければならないということになります。
反社会的勢力に属する人のサービス利用契約時に、契約事項として入れることができるのは、反社会的勢力から従業員の安全を脅かすような行為が行われた場合に、契約は即中止されることや、反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶するということで、それらに組織を挙げて対応するという条項に限られると思います。
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| 事務員等さんへ ( No.2 ) |
- 日時： 2022/05/15 15:25
- 名前： 浅間蕪 ID:.J2YW.Kg
- >>事務員等 さん
現場の人間からしたら反社とわかっている方を普通に契約してくる会社は絶対避けたいですけどね(>_<)
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| 条例の主旨を理解すればわかりやすいかと。 ( No.3 ) |
- 日時： 2022/05/16 23:45
- 名前： 中間管理職GM員GM ID:YOj5nmao
- 事務員等さん
「暴力団排除条例」絡みのお話ですね。
条例を定めるのは地方自治体ですが、実際の「法執行機関」である「警察」の見解を参考にするのが、このようなケースの場合はわかりやすいかと考えます。わかりやすい例がありましたのでご紹介します。
東京都暴力団排除条例 Q&A
ttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_q_a.html
上記は警視庁（東京）の見解ですが、ここのQ13、「事業者が利益供与違反にならない主なケース」の3，または4が本ケースに該当すると考えます。他県の警察も基本的には同様の取り扱いになっていますので、よろしければご自身の自治体を管轄する警察のHPをご参照ください。
重要なのは、この条例の制定目的がどこにあるのか、という観点です。
要するにこの条例は、そのサービスを暴力団員に対して提供することが、結果的に暴力団という「組織にとっての利益」にならないように規制するものなのです。暴力団という組織の影響力を排除するための条例なんです。暴力団員個人に対してのものではありません。暴力団員個人は日本国民な訳ですから。暴力団員個人に留まる範囲の正当な利益なら、それは規制対象外です。
このようなケースは施設だけじゃなく、病院などではよくある話だと思いますが、重症の暴力団員を治療しても病院は反社条項違反で検挙されることはありません。それと同じことです。
もちろん、事務員等さんの施設が「介護してやったんだから、代わりに○○してくれ」などと利用者側に要求した場合は規制対象になると思いますがｗ
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| ご助言御意見ありがとうございます ( No.4 ) |
- 日時： 2022/05/19 16:03
- 名前： 事務員等 ID:.YPZTFdo
- ありがとうございました。
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[4100] 重要事項説明書に反社条項の記載した場合、対利用者が反社であった場合のサービス提供
