 むしろ羨ましいです ( No.1 ) |
- 日時： 2022/05/26 13:36
- 名前： 居宅管理者（経過措置） ID:7ndhQCcs
- 当事業所も逓減性の活用はありません。
理由は担当件数が少ないためです。
現在４名で運営していますが、利益率も考えると一人減らそうという話がでています。
逓減性が緩和されたことで包括の系列は確かに件数が増えているのでしょうが、そのぶん外部に回りにくくなっていると考えています。（居宅を選択するのは利用者という前提は無しで考えています）
22.9%の方は同じ気持ちではないでしょうか。
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| ICT活用のハードルが高い ( No.2 ) |
- 日時： 2022/05/26 16:26
- 名前： m ID:4CwVqsEw
- 当方も申請しましたが却下されました。
ICT活用の不足が理由です。
クラウド等利用して作業効率をあげるだけではだめで、最低限ネット接続できるノートPCを1台づつケアマネに使ってもらってシステム構築しないと申請通らない感じです。当市では。
現システムはクラウド対応できないので再構築となり、保留しています。
事業所加算を取ってるので、これも申請したいんですけどね。
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| ローカルルールといってもそれは、法令規定を逸脱した行き過ぎルールで許してはなりません。 ( No.3 ) |
- 日時： 2022/05/26 16:38
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:HtRkMka.
- >最低限ネット接続できるノートPCを1台づつケアマネに使ってもらってシステム構築しないと申請通らない感じです。当市では。
そんなローカルルールは許しえてゃなりませんよ。明らかに法令規定を逸脱した行き過ぎルールです。
本日更新ブログに書いたように、老企36号解釈通知にICT活用の要件は書かれており、ここに規定されているシステムを構築しておれば逓減性は緩和されるのです。
ケアマネがそれぞれ、スマホやタブレットをもって、必要なアプリを使いこなせばよいだけす。
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[4116] 逓減性緩和を活用しない居宅介護支援を国は認めるのか・・・。
